「退職金をもらうのに、ハローワークへ行く必要ってあるの？」――公務員の退職まわりで最も多い勘違いです。
結論からいえば、勤続に応じて支給される“通常の退職手当”だけならハローワーク手続きは不要。
一方で、退職後に失業状態となった場合に差額的に支給される“失業者の退職手当”や、会計年度任用職員など雇用保険の基本手当を受ける人は、ハローワークでの求職申込みや失業認定が必須です。
カギとなるのは「自分がどの制度の対象か」を早めに見極め、退職票・離職票、本人確認書類、マイナンバーなどの必要書類を整え、離職翌日から原則1年という受給期間の“タイムリミット”を意識して動くこと。
本記事では、制度の違いから具体的な手順、注意すべき期限までを整理し、今日から迷わず準備できる道筋を示します。
※本コンテンツは「記事制作ポリシー」に基づき、正確かつ信頼性の高い情報提供を心がけております。万が一、内容に誤りや誤解を招く表現がございましたら、お手数ですが「お問い合わせ」よりご一報ください。速やかに確認・修正いたします。
公務員の退職手当は、「通常の退職手当」と「失業者の退職手当（差額給付）」で手続きが大きく異なります。
前者は所属先の案内に従えば完結しますが、後者はハローワークでの求職申込み・失業認定が前提です。
非常勤や会計年度任用職員など雇用保険の対象だった人は、離職票で基本手当を申請します。いずれも離職翌日から原則1年が受給期間で、過ぎれば権利は消滅します。
まずは自分の該当制度を確認し、退職票（または離職票）、本人確認・マイナンバー、口座情報等を早めに準備。退職直後にハローワークで求職手続きを済ませ、初回の失業認定まで一気に進めるのが最短・確実なルートです。期限と書類を押さえれば、取りこぼしなく安心して次の一歩に専念できます。
「スグペイ退職」なら、面倒な手続きをプロが代行。最短ルートで失業保険を受給サポートできます。
複雑な申請も任せられるので、不安なく・スピーディーに受給申請したい方におすすめです。 まずは無料診断で受給額をチェック！
公務員の退職手当の仕組み（一般の退職金 vs.「失業者の退職手当」）
公務員には、勤続に応じた一般の退職手当（退職金）があり、これは所属先から支給。
退職後一定期間内に失業状態にあり、一般の退職手当の額が、雇用保険の失業等給付相当額に満たない場合などに、その差額分を限度として支給されるのが「失業者の退職手当」です（国家公務員退職手当法ベースの制度）。
ポイント
「失業者の退職手当」は失業保険そのものではなく、差額調整の性格。制度の根拠・運用は政令・省令・支給規則に定められています。
「失業者の退職手当」をもらう条件（対象者・金額の考え方・期間）
代表的な主な要件（国家公務員の公表資料より）
-
勤続12か月以上で退職していること（特例あり）。
-
退職後、一定期間内に失業状態にあること。
-
一般の退職手当額が雇用保険の失業等給付相当額に満たないこと（差額分を限度に支給）。
-
原則、退職日の翌日から起算して1年の受給期間内に手続きすること（延長制度あり）。
地方公務員も、各自治体の要綱・運用でハローワークの求職申込み・失業認定を前提として同様の流れになります（教育委員会等の案内例多数）。
手続きの流れ（時系列で解説）
A. 「失業者の退職手当」を受けたい公務員（正規等）の基本フロー
-
退職票の交付を申請（所属庁・任命権者から交付を受ける）
-
ハローワークで求職申込み（退職票を持参）
-
失業認定（原則4週に1回、失業の状態の認定を受ける）
-
所属先に必要書類を提出（受給資格証・請求書など）
-
差額分の支給（月次など、所属先経由で支給）
国家公務員向け公式案内にも、退職票→ハローワークで求職申込み→失業認定→支給の順が示されています。
B. 地方公務員の運用例（教育委員会）
-
教委が受給資格判定→「受給資格証」「申請書」交付→ハローワークで求職申込み→失業認定証明を提出→支給、という段取り。
必要書類チェックリスト（国・地方共通／地域例）
共通でよく使う書類
-
退職票（公務員の退職証明に相当；所属先が発行）
-
ハローワークでの求職関係書類（求職受付票 など）
-
失業認定に関する書類（失業認定申告書 等）
-
受給資格証・支給申請書（所属先／教育委員会が交付）
（自治体例として、受給資格証・支給申請書・認定申告書・口座振替依頼書などが案内されています）
ハローワーク来所時に一般的に必要なもの（雇用保険手続の案内基準）
-
個人番号確認書類（マイナンバーカード等）
-
本人確認書類（運転免許証など）
-
写真（管轄による）
-
通帳（口座） ※地域の案内ページも要確認
（厚労省「雇用保険の具体的な手続き」参照）
ビジュアル補足（図で押さえると早い）
退職票 →【ハローワーク】求職申込み＆失業認定 →【所属先】受給資格証・請求書提出 → 振込
※ 地方は「受給資格判定→書類交付→ハローワーク→認定証明→提出→支給」の往復型が多いです。
期限と注意点（受給期間1年・延長最長4年、待機や給付制限）
-
受給期間（手続できる期間）の原則：
退職（離職）翌日から1年。この期間を過ぎると、残日数があっても受け取れません。雇用保険の基本手当と同様の考え方です。 -
延長制度：
妊娠・出産・育児や事業開始・専念など、一定の事情があれば、最長で4年まで受給期間を延長可能（自治体案内例）。雇用保険も2022年7月以降、事業開始等は最大3年分を受給期間に算入しない特例が導入。 -
待機・給付制限：
失業給付に準拠し、待機7日＋（自己都合なら）給付制限後に支給。給付制限は2025年4月1日以降の離職は原則1か月に短縮されています（厚労省リーフレット）。
ココ重要
1年はあっという間。まずは退職票の取り寄せ→求職申込み→初回認定までを早めに済ませるのが鉄則。延長対象になりそうな方は早めの相談・申請を。
会計年度任用職員など雇用保険対象者のケース（離職票で申請する人）
-
雇用保険の被保険者（週20時間以上かつ31日以上見込みなど）だった非常勤・会計年度任用職員等は、一般の会社員と同様に離職票（1・2）でハローワークに申請し、基本手当が支給されます。
-
条件例：過去2年で被保険者期間12か月以上など。離職理由が自己都合か期間満了かで給付制限の扱いが変わります。
-
期限：離職翌日から1年が受給期間（延長特例あり）。待機7日＋（自己都合なら）給付制限（原則1か月）。
よくある勘違い・トラブル回避Q&A
Q1. 退職金をもらうためにハローワークへ行く必要はありますか？
A. 一般の退職金の受取だけなら不要。ただし、「失業者の退職手当」（差額給付）を受ける場合は、ハローワークで求職申込み→失業認定が必須です。
Q2. 「離職票」と「退職票」は違う？
A. 違います。 公務員の差額給付手続は退職票、雇用保険の基本手当は離職票が基本書類。誤って持参書類を間違えると手続きが進みません。
Q3. 退職後しばらく休む予定。いつまでに動けばいい？
A. 原則は退職翌日から1年の受給期間内。妊娠・出産・事業開始など一定要件で延長（最長4年）が可能なので、該当しそうなら早めに相談を。
Q4. 自己都合退職だと、すぐにはもらえない？
A. はい。待機7日に加え、**給付制限（2025年4月1日以降は原則1か月）**があります。計画的に資金繰りを。