企業年金の脱退一時金は受け取るべき？退職一時金とはをわかりやすく解説

退職のタイミングでもらえるお金は同じ“いちどきの受け取り”でも、中身と税金の扱いがまったく違います。
会社が退職に伴って支給する「退職一時金」は、手厚い退職所得控除や“1/2課税”で税負担が軽くなる一方、企業年金を短期加入でやめたときの「脱退一時金」は、多くのケースで“一時所得”となり、手取りが変わってきます。さらに、企業年金連合会へ移換して将来“年金として受け取る”選択肢まで。
——目先の資金需要、老後のキャッシュフロー、そして税金。この三つのバランスをどう取るかが、あなたのベストアンサーを決めます。
本記事では、用語の違いから税金の計算、受け取り方別の損得、手続きの流れまでをやさしく整理。
「今、受け取るべきか？ 将来に回すべきか？」を迷わず判断できる実践的なフレームワークをご提供します。

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「退職一時金」と「脱退一時金」はどう違う？

• 退職一時金
  退職に伴って会社や制度から支給される一時金の総称。税法上は原則退職所得として扱われ、手厚い「退職所得控除」と“1/2課税”が適用されます。

• 脱退一時金（退職一時金とも呼ばれることあり）
  企業年金制度（確定給付企業年金＝DB、厚生年金基金など）から短期加入で年金受給権に満たないなどの理由で、年金の代わりに支給される一時金。用語上は「退職一時金」と呼ばれることもありますが、税の取り扱いはケースにより異なる点に注意。

ポイント
「退職したら全部“退職所得”」ではありません。支給の理由が「退職に基因」するかどうかで、退職所得か一時所得かが分かれます。

税金の基本：一時金にかかる課税区分（退職所得／一時所得）

• 退職所得（有利な取り扱い）
  計算式：
  退職所得 ＝（収入金額 − 退職所得控除）× 1/2
  ※特定役員の短期勤続など一部は1/2なし。控除は勤続年数20年以下は40万円×年数（最低80万円）、20年超は800万円＋70万円×(年数−20)。

• 一時所得（総合課税）
  計算式：
  一時所得 ＝（収入 − 支出 − 特別控除50万円）× 1/2
  ※給与・退職以外の所得が20万円以下なら所得税の確定申告不要（住民税の申告は原則必要）。

• どちらになる？
  原則「退職に基因して支払われる一時金＝退職所得」、それ以外は一時所得。確定給付企業年金（DB）からの退職による支給は“みなし退職所得”として扱う旨が整理されています。

企業年金の種類ごとの扱い（DB・DC・企業年金連合会）

• 確定給付企業年金（DB／旧・厚生年金基金含む）
  退職に伴う一時金は退職所得扱いが基本。短期加入者がもらう脱退一時金は制度・事実関係により退職所得か一時所得かが分かれます。

• 企業型確定拠出年金（DC）
  原則60歳まで受け取れませんが、要件を満たすと脱退一時金を請求でき、この脱退一時金は“一時所得”扱いが一般的。

• 企業年金連合会（通算企業年金）
  厚生年金基金やDBの脱退一時金相当額を移換して、将来、年金（終身）で受け取る選択肢があります。移換すると途中引出しはできませんが、年金としての受け取りに切り替えられます。

「脱退一時金」を受け取れる主なケース・条件

• DCの脱退一時金（例）
  直近の制度改正も踏まえ、代表的な要件（抜粋）は以下。

  • DC/iDeCoに加入していないこと

  • 最後の資格喪失の翌月から6か月以内の請求

  • 60歳未満 など

  • 資産額要件や掛金期間要件（例：掛金期間5年以内または資産25万円以下等）
    ※実務上の案内例を引用。詳細は加入制度の規約・最新告知で確認。

• DB/厚生年金基金の短期退職者
  年金受給権に満たないと脱退一時金対象。その原資を企業年金連合会へ移換も可能（退職から1年以内など）。

受け取り方で税額がこう変わる：具体例でシミュレーション

例A：DBの「退職一時金」を受け取る

• 前提：勤続25年、一時金1,200万円

• 退職所得控除＝800万円＋70万円×(25−20)＝800万円＋350万円＝1,150万円

• 課税対象＝1,200万円−1,150万円＝50万円

• 退職所得＝50万円×1/2＝25万円

• 所得税（速算表5%帯の目安）＝25万円×5%＝12,500円（復興特別所得税等は別途）
  → 控除が厚く、税負担が非常に小さくなるのが特徴。

例B：DCの「脱退一時金」を受け取る（課税は“一時所得”）

• 前提：脱退一時金80万円（支出0と仮定）

• 一時所得＝（80万円 − 0 − 特別控除50万円）×1/2 ＝ 15万円

• 所得税の確定申告要否：給与・退職以外の所得が20万円以下なら原則申告不要（住民税は原則申告要）。

重要
同じ「一時金」でも、税区分が違うだけで手取りが大きく変わります。DBの退職一時金は退職所得で有利、DCの脱退一時金は“一時所得”になりやすい、という理解が実務的です。

受け取る？温存する？判断のフレームワーク

ミニ意思決定チャート

1. 今回の一時金は退職に基因している？
   → YES：まず退職所得の可能性（控除×1/2で有利）。
   → NO/（DCの脱退など）：一時所得の可能性（50万円控除×1/2）。

2. 短期退職で年金受給権に満たない？
   → その脱退一時金は連合会へ移換して将来年金も選べる（途中引出し不可）。

3. 近い将来に大きな資金需要がある？
   → ある：一時金で流動性確保。
   → ない：税制・老後のキャッシュフロー上、**年金受取（または移換）**がトータルで有利になりやすい。

こんな人は「受け取る」選好

• 退職所得控除の範囲で非課税にできる見込み（DBの退職一時金など）。

• 目先の住宅・教育・債務返済に充当したい。

こんな人は「移換（年金化）」選好

• 短期加入で金額が小さく、一時所得課税の旨味が薄い。

• 将来の年金キャッシュフローを厚くしたい（連合会へ移換）。

• 途中引出し不可でも、長期での年金受給を重視。

手続きの流れとチェックリスト

手順（共通の流れ）

1. 自分の制度種類を確認（DB/基金か、DCか）。

2. 支給理由と書類を確認（退職由来か／脱退事由か）。

3. 税区分を確認（退職所得か／一時所得か）。

4. 移換の可否を確認（連合会への移換は退職から1年以内が目安）。

5. 申告要否を確認（脱退一時金は源泉無しが多く、原則確定申告が必要）。

チェックリスト

• 勤続年数と退職所得控除を試算したか。

• DCの脱退一時金は“一時所得”前提で概算したか。

• 連合会移換期限（退職から1年）を過ぎていないか。

• 住民税の申告要否も確認したか（所得税が不要でも住民税は原則申告要）。

よくある落とし穴と対策

• 「脱退一時金＝退職所得」と誤認
  → DCの脱退一時金は多くが一時所得。課税や申告の想定がズレます。

• 源泉徴収がないのに放置
  → 原則確定申告が必要。申告不要の20万円ルールは所得税のみの緩和で、住民税は別。

• 移換のタイムリミットを失念
  → 連合会への移換は退職から1年以内が目安。逃すと年金化選択が狭まります。

• 複数の退職金を同年に受取り、控除配分が複雑化
  → 退職所得控除の配分・通算は取扱いが難しいことがあるため、支給タイミングの調整を検討。