退職金の自己都合20年はいくらが目安？平均と中央値をチェック

「自己都合で20年働いたら、退職金はいくらが“ふつう”？」——いざ現実に直面すると、多くの人がここで足を止めます。
実は、退職金は“ひとつの相場”で語れません。学歴や役職、そして最も差が出るのが企業規模と自己都合・会社都合の別。
中小企業のモデルでは自己都合・勤続20年で300万円前後がひとつの目安。
一方で大企業では倍近い水準になるケースも珍しくありません。さらに、世間で語られがちな「平均」は見つかっても、分布の真ん中を示す「中央値」は公的統計にほぼ出てこないのが実情です。
本記事では、ブレやすい数字を“使える指標”に落とし込み、あなたの会社での妥当ゾーンを素早く見極める視点をまとめました。

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中小企業の平均額（都のモデル退職金から具体値）

東京都の「中小企業の賃金・退職金事情（令和4年版）」に掲載のモデル退職金（標準者）では、勤続20年・自己都合のモデル額は以下の通り（単位：万円）。

• 高卒：272.9

• 短大・高専卒：292.4

• 大学卒：343.1

同表の会社都合は、高卒：328.4／短大高専：346.5／大卒：414.7 と上振れします。この“差”がそのまま自己都合の目安を下げる主要因です。

このモデルは都内従業員10～299人の中小企業を対象とした標準的な昇進パターンでの試算です。あなたが地方・業種特化・役職加点あり等なら上下にブレる前提で見てください。

大企業の水準（参考レンジ）

中央労働委員会の調査を基にしたまとめでは、大学卒・総合職相当の自己都合・20年が約761万円、会社都合・20年が約1,021万円と紹介されています。
中小企業との差は大きく、規模要因は無視できません。

「中央値」は公表されている？—入手可否と現実的な見方

公的統計（都のモデル、厚労省・中央労委の公表値）では、勤続年数別・自己都合の“中央値”は原則として示されていません。
公開されるのはモデル（標準者）や平均的な水準（学歴・職種別）で、分布の中心（中央値）は把握しにくいのが実情です。

したがって、実務上は「モデル退職金≒目安の中心値」として参照されることが多いです。
正確な中央値は、各社の退職金データ分布や労使協定の支給実績が必要で、外部からは原則入手できません。

会社ごとの差が出る理由（制度・学歴・役職・企業規模）

• 制度方式の違い：ポイント制・定額制・基本給×係数（支給月数）制などで結果が大きく変わります。

• 学歴・職種・役職加点：大卒・総合職や管理職年数に加点があると20年時点での開きが拡大。

• 企業規模：大企業は総じて高水準、中小企業は都モデルのレンジが実務的な物差し。

自分の見込み額を5分で見積もる手順

1. 就業規則・退職金規程を確認
   「自己都合」「勤続20年」の支給係数（○か月分／ポイント）のページをチェック。係数表がない場合はモデル退職金早見表を参照。

2. 方式別に計算

   • 月数（係数）制：
     例）基本給30万円×自己都合の支給月数（例：18か月）＝540万円。
     支給月数は自己都合の方が低いのが普通。

   • ポイント制：
     例）勤続ポイント＋役職ポイント合計×単価×自己都合係数（例：0.8）。

3. モデルと照合
   計算値が都モデル（中小）や大企業レンジから極端に外れていないかチェック。

   • 中小・大卒・自己都合・20年なら約340万円前後が一つの物差し。

4. 特殊要因を加減
   役職在籍年数、資格給、在籍中の制度改定（マイナス・プラス改定）を反映。

ついでに確認：自己都合と会社都合の差、税の取り扱い

• 同じ20年でも「会社都合＞自己都合」が通例。都モデルでは大卒で約343万円→（会社都合）約415万円。差は約70万円。

• 税金：退職金は退職所得控除があるため、課税負担は軽くなりがち（例：20年なら控除額は800万円：40万円×20年）。実際の税額は支給総額や他の条件で変わるため、源泉徴収票・住民税通知で要確認。※税率・控除の細目は最新の税務情報をご確認ください。