鬱退職の手続きと流れ｜診断書の扱いから退職日確定まで

毎朝の満員電車が怖い。PCの前に座るだけで動悸がする。そんなサインが続いたら、いちばん大切にすべきは「仕事」ではなく、あなたの心と暮らしです。
この記事は、うつ・適応障害など“病気を理由に退職”する人のために、診断書の扱いから退職日の決め方、退職後の公的手続きまでを一気通貫で解説します。
法律上の「2週間ルール」を踏まえたスケジューリング、傷病手当金を不利にしない退職日の置き方、雇用保険の“延長→回復後に申請”という王道、20日以内の任意継続など、つまずきやすい論点を実務目線で整理。
難しい交渉や専門用語は最小限に、体調を守りながら損をしないための「最短ルート」を示します。

※本コンテンツは「記事制作ポリシー」に基づき、正確かつ信頼性の高い情報提供を心がけております。万が一、内容に誤りや誤解を招く表現がございましたら、お手数ですが「お問い合わせ」よりご一報ください。速やかに確認・修正いたします。

複雑な手続きは不要！安心して失業保険をスピード受給「スグペイ退職」

「スグペイ退職」なら、面倒な手続きをプロが代行。最短ルートで失業保険を受給サポートできます。

複雑な申請も任せられるので、不安なく・スピーディーに受給申請したい方におすすめです。  まずは無料診断で受給額をチェック！

鬱退職の標準タイムライン

ゴール：安全に休む → 生活費をつなぐ → 法定期限を落とさない。

1. 心療内科・精神科で受診（初診）

2. 診断書の発行（就労不可 or 休養要す など）

3. 会社へ「病気による退職の意思表示」※通常は書面

4. 退職日を確定（原則、申入れから2週間後で可。就業規則で1か月前でも、法律上は2週間で退職可能）

5. 健康保険の傷病手当金の要件確認・申請（退職後も継続可の条件あり）

6. 社会保険の切替（任意継続 or 国保）※退職日の翌日から20日以内が任意継続の期限

7. 年金の種別切替（第2号→第1号）を市区町村で手続き

8. 離職票受領 → 雇用保険は「今働けるか」で手順が分岐（病気で働けない間は受給期間の延長を申請：最長＋3年）

9. 住民税の支払い方法を確認（普通徴収・一括徴収・継続）

診断書の基本：いつ・誰に・どこまで見せる？

• 診断書は“法律上の一律の提出義務”はありません。ただし、休職の運用や各種給付の審査で求められることはあります（就業規則や実務）。提出を求められたら、目的（休業の確認等）に必要な範囲での利用・取扱いに限定されるべきです。

• 会社への提示は最小限の情報で十分。病名の開示に抵抗があれば、「就労困難・要休養」等の所見中心の記載を医師に相談しましょう（個人情報保護・目的外利用の禁止の観点）。

• 書いてもらうコツ

  • 受診時に「職場での困りごと」「症状でできない作業」をメモして持参

  • 希望する文言（例：「当面就労不可」「●年●月●日まで休養要す」）を相談ベースで

• 提出先：人事・総務など取扱者を限定してもらう／コピー提出・原本返却の運用が望ましい（社内規程で管理）。

※医師は診察に基づき原則として診断書を交付できます（医師法の趣旨）。ただし医学的に正当な理由がある場合は例外あり。

退職の切り出し方と「退職日」の決め方

退職意思の伝え方（実務）

1. 文書（退職届）を用意

2. 直属上司 → 人事へ共有が一般的（社内ルールに従う）。

3. 引継ぎは可能な範囲でメモ化（無理はしない）

法的な基準

• 期間の定めのない雇用は退職の申入れから2週間で終了（民法627条）。就業規則の「1か月前」等より法律が優先します。会社の同意がなくても成立します。

傷病手当金を意識した「退職日の置き方」

• 退職後も傷病手当金を継続するには、概ね次のポイントが重要：

  1. 退職日の前日までに継続して1年以上の被保険者期間がある

  2. 資格喪失時（退職日）に受給中または受給要件を満たしている（退職日に出勤すると不可）

  3. 同一傷病で労務不能が継続している
     → 退職日に出勤しないことが特に重要。

  • 各協会けんぽの案内や解説資料でも同旨（条件の具体例あり）。

退職前に必ずやる公的手当のチェック

• 健康保険：傷病手当金（標準報酬日額の2/3相当。最長1年半の範囲で通算）

  • 退職後も継続給付の可能性あり（前項参照）。

• 雇用保険

  • 病気離職は「特定理由離職者」の扱いになり得ます。給付制限（待期後の2〜3か月の無給期間）が原則なしで、条件を満たせば早期に支給開始。※判断はハローワーク。

退職後30日〜20日以内にやること（期限がシビア）

① 健康保険の任意継続（希望者のみ）

• 退職日の翌日から20日以内に申請。被保険者期間2か月以上が条件。国保と保険料比較して選択。

② 国民年金の種別変更（第1号へ）

• 退職日（資格喪失日）に応じて即日第1号へ切替。市区町村で手続き。

③ 離職票の受領

• 郵送でも可。到着次第、雇用保険の「受給期間延長」または基本手当申請の判断へ（次章）。

雇用保険：病気なら“延長申請→治ってから申請”が王道

• 失業給付（基本手当）は「就職できる状態」が前提。療養中で働けないなら、離職の翌日から30日経過後、速やかに受給期間の延長を申請します（最長＋3年、合計最長4年で受給可能）。

• 対面が難しければ代理申請可（各労働局案内参照）。延長後、就労可能になってから求職申込み→基本手当の受給へ。

• 病気離職が特定理由離職者と判断されれば、給付制限なし（待期7日後に支給開始）。

住民税・年金の実務：払い方・切替の注意点

• 住民税

  • 1～4月退職：原則、5月分までを最終給与/退職金から一括徴収（不足分は後日普通徴収）。

  • 6～12月退職：原則、普通徴収（納付書で自分払い）に切替。一括徴収を選ぶことも可。

  • 次の会社が決まっていれば特別徴収を継続できる場合もあり。詳しくは人事へ。

• 年金

  • 退職日に応じて第2号→第1号へ切替（失念しやすい）。

業務が原因かも？と思ったら（労災・パワハラ・カスハラ等）

• 業務による強い心理的負荷が要因の精神障害は、労災認定の対象。

• 2023年9月に認定基準が改正され、カスタマーハラスメントや感染リスクの高い業務が評価表に明記、パワハラの具体例拡充など。労災の可能性があれば早めに記録・証拠（メモ、勤怠、メール、診療録の経緯）を集め、労基署や社労士・弁護士に相談を。

よくある落とし穴Q&A

Q. 退職日まで出勤した方が良い？
A. 傷病手当金の継続給付を狙うなら、退職日に出勤しないことが条件に関わるため注意（詳しくは前章）。無理は禁物。

Q. 診断書に病名は必須？
A. 目的（休業の確認等）に必要な範囲で記載。個人情報は目的外利用NG、取扱者の限定が望ましい。医師と相談し、所見中心の書式も選択肢

Q. 会社が「1か月前申告」と言って辞めさせてくれない…
A. 法律上は2週間で退職可能。書面で意思表示を残す。体調最優先で。

Q. 次の仕事が決まっていない。雇用保険は今すぐ？
A. 療養で働けないなら受給期間延長→回復後に基本手当申請が無難。

チェックリスト

A. 退職前

• 心療内科・精神科を受診し、就労可否が分かる診断書をもらう

• 退職届（病気理由・提出日・退職日記載）を作成・提出

• 傷病手当金の受給要件確認：1年以上加入／退職日出勤なし／労務不能継続

• 引継ぎノート（できる範囲）・貸与品返却リスト

B. 退職日直後（期限注意）

• 健康保険 任意継続の検討・申請（退職日の翌日から20日以内）

• 年金 第1号への切替手続き（市区町村）

• 離職票の受領

C. 30日経過後〜療養中

• 雇用保険 受給期間延長の申請（最大＋3年）

• 住民税の支払い方法を確認（普通徴収の納付書 or 一括徴収）

D. 回復後

• ハローワークで求職申込み→基本手当申請

• 病気離職が特定理由離職者と判断されれば給付制限なしを確認