退職給付金とは？受給条件・支給期間・手続きの流れをわかりやすく解説

会社を辞めたその瞬間から、生活のリズムも、収入の見通しもがらりと変わります。
そんな不安をやわらげ、次の一歩を後押しするのが「退職給付金」。
――でも、自己都合と会社都合で何が違う？待期や給付制限って結局いつから？ハローワークでは何を出せばいい？…ネットの情報を渡り歩いて、余計に混乱していませんか。

本記事では、退職給付金の全体像を最短ルートで整理し、「受給条件」「支給期間（いつ・どれくらいもらえるか）」「手続きの流れ（何を・いつ・どこへ）」を、はじめての方でも迷わない順番で解説します。
再就職手当や65歳以上の一時金、教育訓練給付まで、見落としがちな制度も一網打尽。

読み終えるころには、あなたの退職理由・退職日・加入歴から“自分はどれに当てはまり、いつ入金され、いくら前提で動けば良いのか”が一目で判断できるようになります。
時間もお金もムダにしない、退職後の賢いスタートを切りましょう。

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そもそも「退職給付金」とは何か——二つの意味に注意

日本で「退職給付金」という言い方は大きく二つの文脈で使われます。

• 公的な退職後給付：会社を離職した後の生活・再就職支援として支給される雇用保険の給付（失業給付＝基本手当、再就職手当、教育訓練給付、高年齢求職者給付金、特例一時金など）。これはハローワーク（公共職業安定所）で手続きします。

• 会社の退職金・企業年金：各社の就業規則や企業年金規約で支給される退職金（退職一時金）や企業年金（確定給付型=DB・確定拠出型=DC）。税金の扱い（退職所得控除）や受け取り方（一時金/年金）も重要です。

この記事はまず公的給付を中心に、後半で会社の退職金・企業年金と税も押さえます。

公的な退職後給付（雇用保険など）の全体像

離職後の主役は雇用保険の「求職者給付」です。基本線は次の通り。

• 失業給付（基本手当）：離職前の雇用保険加入歴・離職理由などの条件を満たし、「働く意思と能力」があり求職活動をしている人に支給。原則4週間ごとの認定で振り込み。

• 再就職手当：失業給付を残して早期に安定就職したときにもらえる一時金（条件あり）。ハローワーク

• 高年齢求職者給付金：65歳以上で離職した方が対象の一時金（所定の加入歴などが条件）。

• 特例一時金：短期特例被保険者だった方向けの一時金。

• 教育訓練給付：指定講座の受講費用の一部を支援（一般／特定一般／専門実践の3類型）。

失業給付（基本手当）：受給条件・支給額・期間・最新改正点

受給の大原則

1. 雇用保険の被保険者期間が所要以上（離職理由により要件が異なる）

2. 失業状態で、就職する意思・能力があり、求職活動をしている

3. ハローワークで求職申込みと受給手続きを行い、定期的な失業認定（原則4週ごと）を受ける
   これらが軸になります。

いつからもらえる？（待期・給付制限）

• 受給資格が決まっても、最初の7日間は「待期」で支給なし。さらに自己都合退職など一部のケースでは給付制限がつきます。

• 最新改正：退職日が2025年4月1日以降の自己都合離職は、原則給付制限1か月（※同5年内に正当な理由なく2回以上自己都合退職などは3か月）。2025年3月31日以前は原則2か月でした。ここは混同しやすい超重要点。

いくらもらえる？（基本手当日額）

• 基本は「離職前6か月の賃金」から算出した賃金日額×給付率。

• 上限・下限は毎年8月に見直され、2025年8月1日以降は年齢区分ごとに上限額が引き上げ。たとえば45〜59歳の上限は8,870円/日。下限は2,411円/日（全年齢共通）。

何日もらえる？（所定給付日数の目安）

• 離職理由（自己都合/会社都合など）、被保険者期間、年齢で決まります。会社都合等のほうが長くなる設計。個別の所定日数はハローワークの案内で確定され、以降は原則4週間に1回の認定→振込の流れです。厚生労働省

再就職手当：早く就職した人がもらえる一時金

「失業給付を残したまま、安定した職に早期就職」した人へのインセンティブ。代表的な要件は次の通りです。

• 受給手続き後、待期（7日）満了後に就職したこと

• 所定給付日数の3分の1以上の支給残日数があること

• 前の事業主に戻っていない（資本・人事等の関係が密接でない）こと

• 給付制限があるケースは、待期後1か月以内はハローワーク等の紹介経由での就職であること など。

金額はおおむね「残っている日数×基本手当日額×一定割合（60〜70％など）」で概ねイメージできます（実際は細かな条件・割合設定あり。就職後に所定の申請が必要）。

65歳以上の方の「高年齢求職者給付金」

65歳以上で離職した方が、所定の条件を満たすと受けられる一時金です。

• 直前1年で被保険者期間が通算6か月以上（賃金支払基礎日数11日以上の月の通算など実務基準あり）

• 失業状態（働く意思・能力があり、求職活動をしている）

• 受給手続き後、3〜4週間後の認定日に失業認定→支給、という運用が基本。

短期雇用向けの「特例一時金」

季節・短期雇用に多い短期特例被保険者が失業した場合の一時金です。

• 直前1年で「11日以上働いた月」が通算6か月以上（80時間以上の月の取扱いあり）

• 失業状態が前提

• 受給期限に注意（原則、離職日の翌日から6か月）。ここを過ぎるともらえません。

手続きの流れ（退職後〜入金まで）を時系列で

1. 離職票の受け取り
   　会社から交付されます（遅いときは会社・ハローワークに相談）。

2. ハローワークで「求職の申込み」＋受給手続き
   　離職票（1・2）、マイナンバー確認書類、本人確認書類、必要に応じ写真などを持参。窓口で受給資格決定が行われます。

3. 待期7日（この間は支給なし）。自己都合などの給付制限がある場合はその期間も経過が必要。

4. 初回の「雇用保険受給者初回説明会」等と失業認定
   　以後は原則4週間に1回、指定日にハローワークへ。求職活動の実績等を確認し、認定後に口座へ振込。

5. 再就職が決まったら
   　再就職手当など該当する給付の申請を早めに。条件や必要書類があるため、就職前後でハローワークへ相談が確実です。

会社の退職金・企業年金（DB/DC）と税金：一時金か年金か

ここからは会社独自の退職給付についての要点です。

退職金の税金（退職所得）

退職金は優遇税制があり、まず「退職所得控除」を差し引き、さらに課税対象は半分（1/2課税）という流れです（勤続年数で控除額が大きく変わる）。

• 例：勤続30年 → 退職所得控除1,500万円（800万円＋70万円×10年）。
  控除表・源泉の考え方は国税庁の案内が基準。同一年内に複数社から受ける場合などは扱いが変わる点に注意。

企業年金の型と受け取り

• 確定給付企業年金（DB）：あらかじめ給付内容（給付式）を約した年金。企業が責任を負い、基金型/規約型の形態があります。

• 確定拠出年金（DC：企業型/個人型iDeCo）：掛金を確定し、運用次第で受取額が変わる。原則60歳から受給（通算加入者期間が短い場合は61〜65歳へ段階的繰上げ）。一時金（退職一時金）／年金の選択が制度上用意されるのが一般的です。

• 近年は企業型DCの加入可能年齢の拡大（規約次第で70歳未満まで加入可）といった制度面の変化もあり、就業継続と老後資産形成の選択肢が広がっています。

一時金で受け取るか、年金で受け取るかは税の最適化に直結します。退職金として一時金受け取りなら退職所得控除＋1/2課税、年金受け取りなら公的年金等控除の枠組みになるなど、トータルの税負担・家計設計で判断しましょう。国税庁

よくあるつまずき・注意点Q&A

Q1. 自己都合で辞めたら、いつから振り込まれる？
A. 待期7日に加えて給付制限があります。2025年4月1日以降の退職は原則1か月（一定の場合3か月）、2025年3月31日以前は2か月。初回の失業認定日以降に振り込みが動きます。

Q2. 「求職活動をしていない」期間があるとどうなる？
A. 失業の認定が受けられず、その期間の支給はありません。原則4週間ごとの認定で実績確認があります。

Q3. 就職が早く決まった。再就職手当は誰でももらえる？
A. 支給残日数や紹介経路など要件を全て満たす必要があります。自己都合で給付制限がついている場合、待期後1か月以内に就職するならハローワーク等の紹介であることが条件です。

Q4. 65歳以上でも何か受けられる？
A. 条件を満たせば高年齢求職者給付金が一時金で支給されます（直前1年で6か月以上の被保険者期間など）。

Q5. 期限を逃すとどうなる？
A. たとえば特例一時金は離職日の翌日から6か月が受給期限。過ぎると原則支給されません。

Q6. 退職金の税金はどうやって安くなるの？
A. 勤続年数に応じた退職所得控除をまず差し引き、さらに1/2課税。勤続が長いほど控除が大きく、税負担は軽くなります。