退職金は住民税がかからないって本当？特別徴収と控除の仕組み

「退職金は住民税がかからない」——実はそれ、“見えにくいだけで課税される”のが本当のところ。
支給のその場で会社が天引きする特別徴収と、金額を大きく左右する退職所得控除・1/2課税の仕組みを知れば、不安もモヤモヤも一気にクリアに。
本記事では、よくある勘違いを解きほぐしながら、計算の流れ・軽減できるケース・実務チェックリストまでをやさしく解説します。

※本コンテンツは「記事制作ポリシー」に基づき、正確かつ信頼性の高い情報提供を心がけております。万が一、内容に誤りや誤解を招く表現がございましたら、お手数ですが「お問い合わせ」よりご一報ください。速やかに確認・修正いたします。

複雑な手続きは不要！安心して失業保険をスピード受給「スグペイ退職」

「スグペイ退職」なら、面倒な手続きをプロが代行。最短ルートで失業保険を受給サポートできます。

複雑な申請も任せられるので、不安なく・スピーディーに受給申請したい方におすすめです。  まずは無料診断で受給額をチェック！

退職金に住民税がかかる仕組み（分離課税・特別徴収）

退職金は、給与などと切り離して計算する「分離課税」。
支給時に所得税（復興特別所得税を含む）と住民税が同時に差し引かれ、原則それで完了します。

住民税は「特別徴収」が原則。会社（支払者）が税額を計算・天引きし、翌月10日までに自治体へ納入します。
受け取る側は、通常は追加の住民税手続きは不要です。

住民税の計算ステップ（退職所得控除・1/2課税・税率10%）

住民税は次の順に計算します。

Step 1：退職所得控除の計算

• 勤続年数が20年以下：40万円 × 勤続年数（最低80万円）

• 20年超：800万円 + 70万円 ×（勤続年数 − 20）

• 障害者が直接の原因で退職した場合はさらに100万円を加算。

• 勤続年数の端数は1年に切り上げ。

Step 2：退職所得（課税ベース）の算出

• 原則：(受取額 − 退職所得控除) × 1/2

• 例外：

  • 勤続5年以内の法人役員等は1/2を適用しない。

  • 勤続5年以内の従業員は、控除後300万円を超える部分に限り1/2を適用しない（令和4年以後支給分）。

Step 3：住民税額の計算

• 多くの自治体で、市民税6% + 県民税4% = 合計10%を退職所得に乗じます（100円未満切捨て等の端数規定あり）。

よくある勘違いが生まれる理由

住民税は支給時に完結し、翌年の住民税（普通徴収）に載らないため「非課税」と誤解されがち。実際はその場で特別徴収されています。

退職所得控除が大きく、課税ベースがゼロになる場合もあり、「結果として住民税が発生しない」人がいることも誤解の一因です。

「特別徴収」とは？会社・受給者の手続き

• 会社（支払者）：退職金支給時に住民税を計算・天引きし、翌月10日までに納入。

• 受給者（あなた）：原則追加手続き不要。

  • ただし、「退職所得の受給に関する申告書」の提出は必須級。所得税の源泉計算で重要で、提出しないと一律20.42%で源泉→確定申告で精算が必要に。

住民税がかからない／軽くなる主なケース

• 退職金が退職所得控除以下→課税所得ゼロ＝住民税なし。

• 障害者が原因の退職→控除に100万円加算で税負担軽減。

• 1月1日現在に日本国内に住所がない人（その年に退職金を受ける場合）や生活保護の生活扶助を受けている人など、条例で住民税（分離課税の所得割）が課されない扱い。詳細は住所地の自治体規定を確認。

具体例でわかる！税額シミュレーション

目安をつかむための簡易例です。実際は端数処理・自治体の細則で変わります。

例A：勤続25年、退職金1,400万円、一般退職

1. 控除：800万円 + 70万円×(25−20)= 1,150万円

2. 退職所得： (1,400−1,150) × 1/2 = 125万円

3. 住民税（10%）：12万5,000円（端数処理前の概算）
   （市6%・県4%の配分で天引き・翌月納入）

例B：勤続3年の従業員、退職金600万円（2024年以後支給）

1. 控除：40万円×3年= 120万円（最低80万円超なのでそのまま）

2. 控除後：600−120= 480万円

3. 300万円超部分（180万円）には1/2を適用しない

   • 1/2適用部分：300万円×1/2 = 150万円

   • 1/2不適用部分：180万円

   • 合計退職所得：330万円

4. 住民税（10%）：33万円（概算）

例C：障害が原因で退職、勤続18年、退職金900万円

1. 控除：40万円×18=720万円 → 障害加算100万円 → 820万円

2. 退職所得：(900−820)×1/2= 40万円

3. 住民税（10%）：4万円（概算）

退職前後の実務チェックリスト

1. 「退職所得の受給に関する申告書」を会社へ提出する（源泉計算の前提）。

2. 勤続年数の確認（端数は切上げ／在籍証明の整備）。

3. 退職理由の確認（障害に起因するか等）。

4. 1月1日時点の住所地を確認（課税する自治体の判定基準）。

5. 役員・勤続5年以内の扱いや300万円超部分の1/2不適用などの特例を確認。

6. 会社側は住民税の特別徴収と翌月10日までの納入を確実に。