退職金の自己都合10年はいくら？相場と手取りをサクッと解説

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勤続10年・自己都合退職の「相場感」

東京都産業労働局の集計を引用した解説では、勤続10年・自己都合の平均 112.1万円（中小企業中心の指標）。20年で約343万円という目安も示されています。企業規模が大きいほど高くなる傾向。

ただし、公的全国統計（厚労省「就労条件総合調査」）は主に定年退職層の平均が中心で、「10年・自己都合」のピンポイント指標は会社規程頼み。
自社の退職金規程の計算式（ポイント制・基礎額×勤続年数×係数 など）を必ず確認しましょう。

目安：自己都合×勤続10年＝100〜150万円台が多い（中小企業）。ただし大企業や退職給付制度が厚い会社は数百万円になるケースも。

手取りはいくら？税金の基本と超カンタン早見

退職金の税金は“超優遇”。ポイントはこれだけ：

• 退職所得控除：

  • 勤続20年以下 → 40万円×年数（最低80万円）

  • 勤続20年超 → 800万円＋70万円×(年数−20)

  • 勤続10年＝控除400万円

• 課税退職所得＝(退職金 − 退職所得控除) × 1/2（役員等の一部例外あり）。

• 所得税：課税退職所得に所得税率を適用（分離課税）＋復興特別所得税（所得税額×2.1%）。

• 住民税：課税退職所得×10%（市6%＋県4%）、支給時に特別徴収。

• 未提出ペナルティ：「退職所得の受給に関する申告書」未提出だと20.42%を一律源泉→確定申告で精算。

超カンタン早見（勤続10年・自己都合）

• 退職金が〜400万円 → 税額0円（手取り＝満額）

• 退職金が500万円 → 超過100万円の半分=50万円に課税

具体例でサクッと計算（112万円・300万円・500万円の場合）

前提：勤続10年（控除400万円）、役員等でない、申告書提出済み。

例A：112万円（相場の一例）

• 控除400万円 ＞ 112万円 → 課税なし

• 手取り＝112万円（所得税・住民税とも0円）

例B：300万円

• 控除400万円 ＞ 300万円 → 課税なし

• 手取り＝300万円（同上）

例C：500万円

1. 退職所得控除：400万円

2. 超過分：100万円 → ×1/2＝50万円が課税退職所得

3. 所得税（5%帯想定）：50万円×5%＝25,000円
   　復興税：25,000×2.1%=525円 → 25,525円

4. 住民税：50万円×10%＝50,000円
   → 税合計 75,525円／手取り 4,924,475円
   （速算表の帯・端数調整により数百円の差が出ることがあります）

「手取りを減らさない」ためのチェックリスト（必ずやる）

1. 退職所得申告書を提出（会社指定の期日まで）
   → 未提出だと20.42%一律源泉で手取り大幅減。

2. 会社の退職金規程を入手（計算表・ポイント表・自己都合の係数）
   → 10年でも制度次第で0〜数百万円まで差。

3. 受取方法の確認（一時金か年金か）
   → 一時金は社保料対象外、年金形式は社保負担増の可能性。

4. 支給タイミングの区分（給与と混在させない）
   → 退職金は社会保険料の算定基礎に含めない扱いを徹底。

5. 住民税は支給時に特別徴収（翌年の納付ではない）
   → 税率は一律10%（課税退職所得に対して）。

よくある勘違い＆注意点

• 「10年なら必ず○円」ではない：相場は112万円前後の例がある一方、制度や企業規模で大きく変動。まずは社内規程の式を確認。

• 5年以下の短期は“1/2”にならない場合：役員等や“5年以下かつ300万円超部分”など一部は1/2不適用に注意。

• 複数社から同年に退職金を受けると計算が変わることがある。

• 社会保険の資格喪失や切替手続は期限に注意（健保・年金）。