退職は「さよなら」ではなく、次のスタートラインづくり。ところが、離職票や源泉徴収票、保険の切替など—やるべき手続きは意外と多く、ひとつでも抜けると失業給付や年末調整に影響が出ることもあります。
本記事では、退職時にもらうべき書類の全リストと受け取りが遅い・もらえない時の対処法を、期限や窓口まで具体的に解説。
テンプレ文面・チェックリスト付きで、迷わず最短で“安心の退職”を実現しましょう。
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退職日確定と同時に：会社に
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「離職票の発行希望」を明示
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退職時返却物に雇用保険被保険者証／年金手帳（または基礎年金番号通知書）を含める
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必要なら退職証明書（記載事項指定）を請求。
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退職後1週間：届いたものを確認。未着なら会社へ状況確認。
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退職後2週間：
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離職票がまだなら会社へ再確認（会社の10日以内提出義務を念押し）。
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国保or任意継続の手続き（14日以内基準）を完了。
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退職後1か月：源泉徴収票が未交付なら税務署へ不交付の届出。
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いつでも：住民税の納付方法（普通徴収の納付書）をチェック。2か月以上未着なら手続き遅延の可能性。
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退職時「必ず／原則」受け取る書類一覧
まずはこれだけ押さえればOK、という最低限セットです。会社保管のままになりやすいものは「請求」しましょう。
| 書類名 | 何に使う？ | 誰が発行？ | 受取タイミング・法的/実務期限の目安 |
|---|---|---|---|
| 離職票（1・2） | 失業給付の手続き（求職申込み・受給資格決定） | 会社→ハローワーク→本人 | 会社は「資格喪失届＋離職証明書」を退職日の翌日から起算して10日以内に提出。 発行後、自宅へ到着は概ね2週間前後が目安。 |
| 源泉徴収票 | 年末調整・確定申告・転職先の年末調整 | 会社 | 中途退職は退職後1か月以内に交付義務。 遅い場合は税務署へ「不交付の届出」可。 |
| 雇用保険被保険者証 | 次の会社での雇用保険手続き | 初職の会社で発行（多くは会社保管） | 退職時に返してもらう。 紛失・未交付でもハローワークで原則即日再発行可（窓口／郵送／e-Gov）。 |
| 健康保険資格喪失証明書 | 国民健康保険加入・任意継続の手続き | 会社または年金事務所 | 国保加入は喪失日から14日以内が原則。 急ぎなら年金事務所で即日発行可。 |
| 基礎年金番号通知書／年金手帳（旧） | 厚生年金の資格確認、転職先の手続き | 日本年金機構 | 2022年4月以降は年金手帳→基礎年金番号通知書に移行。 会社保管なら返却を。 |
補足：住民税は「書類」よりも徴収方法の切替が重要（特別徴収→普通徴収や一括徴収）。自治体から納税通知書が届きます。2か月以上届かない場合は、退職先・転職先の手続き遅延を疑って確認を。
退職時「請求すれば」発行される書類
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退職証明書
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法的根拠：労働基準法22条。労働者が請求したら、遅滞なく交付義務。記載できるのは「使用期間／業務の種類／地位／賃金／退職事由（解雇なら理由）」で、請求していない事項は記入不可。
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転職先から求められることがある／在留手続き等で使うことも。交付拒否・遅延は労基法違反になり得る旨の解説もあります。
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請求権の時効は2年、回数制限なし（厚労省「労働条件に関する総合相談コーナー」Q&A）。
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退職後に自分で行う公的手続き
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医療保険の切替（転職未定の場合）
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A. 国民健康保険へ：資格喪失日から14日以内に市区町村で手続き。必要書類に資格喪失証明書。
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B. 任意継続（会社の健康保険）：退職日の翌日から20日以内が一般的な申請期限（組合ごとに要確認）。※任意継続は保険料全額自己負担。
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雇用保険（失業給付）
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ハローワークで求職申込み。離職票が必要。会社の手続き→ハロワ発行→自宅到着まで2～3週間程度が目安。急ぎなら会社へ発行依頼の意思表示を明確に。
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住民税の納付方法変更
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退職で給与天引き（特別徴収）ができない月は、普通徴収（自分で納付）へ切替。自治体が納税通知書を発送。未着なら会社の「異動届出」の提出状況を確認。
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もらえない・遅いときの対処法
書類別の即効ルート
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離職票：会社へ「離職証明書の作成・提出状況」を確認→未対応なら退職日の翌日から10日以内の提出義務を案内。長期遅延や不誠実対応はハローワークへ相談。
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源泉徴収票：退職後1か月を過ぎても来ない→会社へ督促→改善なしは税務署へ「源泉徴収票不交付の届出」で対応。
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雇用保険被保険者証：見当たらない／会社が返さない→ハローワークで原則即日再発行（本人確認書類持参／郵送・e-Govも可）。代理申請も可。
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健康保険資格喪失証明書：会社経由が遅い→年金事務所で即日発行を検討（自治体の国保切替の締切に間に合わせる）。
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退職証明書：労基法22条を示して文書請求→不交付・遅延は労基署（監督署）へ相談。
会社宛て督促の文面テンプレ（コピペOK）
件名：退職に伴う○○（例：源泉徴収票）交付のお願い
〇年〇月〇日付で退職いたしました、氏名（社員番号：XXX）です。
下記書類の交付をお願い申し上げます。
・書類名：＿＿＿＿（例：源泉徴収票／退職証明書（記載事項：使用期間・退職事由のみ））
・送付先：〒＿＿＿＿ 住所 氏名
なお、源泉徴収票は中途退職の場合退職後1か月以内の交付義務がある旨、また退職証明書は労基法22条により遅滞なく交付される旨、念のため申し添えます。
〇月〇日までにご対応いただけますようお願い申し上げます。
次の会社へ提出するものチェックリスト
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雇用保険被保険者証（無い場合は再発行）
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源泉徴収票（前職分）
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基礎年金番号通知書／年金手帳（旧）
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マイナンバー確認書類（個人番号カード等）
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健康保険の加入区分（転職先の社保／任意継続からの切替）
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退職証明書（求められた場合
よくある勘違いQ&A
Q1：離職票は会社が“直接”出してくれる？
A：会社が離職証明書＋資格喪失届をハローワークへ出し、ハローワークが離職票を発行→会社経由で本人へ送付という流れ。到着まで10～14日程度が目安です。
Q2：年金手帳が見当たらない
A：2022年4月以降は年金手帳の新規発行は廃止。基礎年金番号通知書でOK。
Q3：住民税は退職したら払わなくていい？
A：いいえ。徴収方法が切り替わるだけ。未着なら会社の手続き遅延の可能性あり、自治体または会社に確認を。
この記事で使った主な根拠・実務目安
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離職票の流れ・会社の10日以内提出義務・到着目安（10～14日）都道府県労働局所在地一覧
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源泉徴収票の1か月以内交付義務と不交付の届出国税庁
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退職証明書の法22条と「遅滞なく交付」「記載事項限定」「時効2年」
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雇用保険被保険者証の再発行（原則即日／窓口・郵送・e-Gov）
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健康保険資格喪失証明書と国保14日以内の手続き目安
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年金手帳→基礎年金番号通知書への移行（2022年4月～）
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住民税の特別→普通徴収切替と通知書の受取確認