退職給付金が28ヶ月になるケースとは｜対象と注意点

退職給付金が“最大28ヶ月”になる——そんな噂、聞いたことはありますか？
実は、会社の退職金ではなく“公的給付のリレー”で到達しうる数字。
誤解しやすいポイントと、対象・手順・落とし穴を最短で整理します。

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まず「28ヶ月」の正体を整理しよう

ネットや広告で見かける「退職給付金が28ヶ月もらえる」という表現の多くは、会社からの退職金（退職手当）ではなく、公的な給付（社会保険／雇用保険の給付）を「組み合わせて長期間受けられることがある」という意味で使われています。
とくに指しているのは次の2つです。

• 健康保険の「傷病手当金」 … 最長 通算1年6か月（18か月）。

• 雇用保険の「基本手当（いわゆる失業手当）」 … 所定給付日数は離職理由・年齢・被保険者期間で変わり、最大330日（約11か月）。

この2制度を同時には受け取れませんが（併給不可）、順番に使うことは可能です。

なお、「退職金（会社からの退職手当）」は別物です。たとえば公務員の退職手当は「俸給月額 × 支給率（勤続・理由などで規定）」といった社内（制度）計算で決まり、ここで言う「28ヶ月」とは直接関係しません。

「28ヶ月」に近づく仕組み

理屈の骨子はシンプルで、療養中は傷病手当金（最長18か月）、働ける状態になったら失業給付（最大約11か月）というリレー受給です。

• 傷病手当金：最長18か月（待期成立後、支給開始日から通算）

• 基本手当：最大330日（約11か月）。年齢45～60歳かつ被保険者期間20年以上などの条件で到達。

この“18＋約11”の組み合わせが、広告等で端的に「約28か月」と表現される背景です（実務上は待期・受給期間・日数計算の端数などで前後します）。また、失業給付の「受給期間」は原則1年ですが、病気・けが等で就職できない期間は、申請により最長3年まで延長可能。リレー受給の実現にはこの「受給期間延長」の活用が重要です。

対象となる人の条件

「28ヶ月」に近づけるかは、制度の要件に当てはまるかがカギです。

• 傷病手当金の主な要件

  • 業務外の病気・けがで労務不能

  • 連続3日間の待期成立（4日目から支給対象）

  • 休業中に給与の支払いがない（ある場合は差額支給）

  • 支給期間は通算1年6か月まで など。

• 雇用保険（基本手当）の主な要件

  • 離職している

  • 就職しようとする意思・能力がある

  • 所定給付日数は離職理由・年齢・被保険者期間で決定、最大330日。

• 2つの制度の関係

  • 同時受給は不可（療養中は失業給付は止め、傷病手当金を優先。回復後に失業給付へ切替）。

  • 失業給付の**受給期間延長（最長3年）**を使って、傷病手当金終了後に基本手当を開始するのが定石。

実際の進め方

「最大化」を狙う基本の流れを、退職前からの時系列で示します。

1. 主治医に相談し、労務不能の診断書を準備

   • まずは療養の必要性・見込みを確認。

2. 退職前に“連続3日”の待期を成立（会社の年休等で連続休業）

   • 退職後に継続受給する場合も、待期成立が肝心。

3. 退職（または在職のまま）→ 傷病手当金を申請・受給開始

   • 在職中に開始しておくとスムーズ。支給要件・様式に沿って申請。

4. 同時に、ハローワークで「受給期間延長」を申請

   • 病気等で30日以上働けない場合、失業給付の受給期間を最長3年まで延長できる。忘れると後段の受給が難しくなる。

5. 傷病手当金が満了 or 就労可能になったら、求職申込→失業給付に切替

   • 就職可能になった時点で基本手当へ。所定給付日数は本人条件で決定。

よくある落とし穴と注意点

• 同時受給の誤解：傷病手当金と失業給付は同時にもらえません。リレーの順番管理が超重要。

• 待期成立の抜け：傷病手当金は連続3日で待期成立。退職直前に出社してしまい不成立→受給遅延の失敗例が多い。

• 受給期間延長の申請漏れ：失業給付は原則離職翌日から1年。申請で延長できるが、最長でも3年という上限あり。

• 「28ヶ月＝誰でも」ではない：所定給付日数は人により異なり、18か月＋最大約11か月に届かないことも普通です。

• “サポート業者”の活用：便利な一方で費用（受給額の約10～15％）や契約条件の理解は必須。まずは公的窓口で要件確認がおすすめ。

受け取れる金額のざっくり目安

• 傷病手当金：原則「標準報酬日額の2/3 × 支給日数」。例：標準報酬月額30万円なら、日額はおおむね約6,600円×支給日数のイメージ（実際は算定ルールあり）。

• 失業給付（基本手当）：賃金日額の50～80％を上限内で日額支給。所定給付日数は条件で変動。

※あくまで概算。あなたの標準報酬・賃金日額・上限額・在籍期間・年齢・離職理由で大きく変わります。

民間サポートサービスを使う？使わない？

「社会保険給付金サポート」「退職コンシェルジュ」などの民間支援は、手続き代行や段取りの伴走にメリットがある一方、費用や条件の理解が欠かせません。
たとえば受給額の10～15％ほどの成功報酬がかかる事例が案内されています。
まずは協会けんぽ・ハローワーク等の公的情報で自己条件を確認し、必要に応じて比較検討しましょう。

勧誘や広告で不安を覚えたら、最寄りの消費生活センター（消費者ホットライン「188」）も活用を。