退職金相場は10年でいくら？平均と中央値を解説

「退職金」と聞くと、定年退職時にもらえる大金をイメージしがちですが、実は勤続10年といった比較的早い段階でも、企業によってはしっかりとした退職金が支給されます。
しかし、実際の金額は企業規模や退職理由によって大きく異なるのが現実です。
「10年働いたら、どのくらい退職金がもらえるのか？」この疑問に対し、平均値や中央値といったデータをもとに、わかりやすく解説していきます。
退職金の仕組みや相場を正しく理解することで、将来のキャリア設計やライフプランに役立てましょう。

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勤続10年での退職金の平均相場

勤続10年という比較的短めの勤続期間で支給される退職金の「平均値」の目安データを、いくつか見てみます。

• 東京都産業労働局の「中小企業の賃金・退職金事情（令和4年版）」のモデル退職金では、勤続10年時点の退職金平均額は 自己都合：112.1万円、会社都合：149.8万円 としています。

• 中央の相場を示すサイトでは、「勤続10年では200〜300万円程度」が相場という記述もあります。ただしこの数値は、やや広いレンジや条件を含めた値として紹介されています。

• 別の調査では、勤続10年時点での相場を「112.5万円（自己都合）～144.8万円（会社都合）」という数値をあげています。

• また、業界別・企業規模別の例では、10年勤続で「大企業：183万円（自己都合）／306万円（会社都合）」「中小企業：113万円（自己都合）／145万円（会社都合）」というデータも紹介されています。

これらを総合すると、勤続10年時点での退職金の平均相場は、自己都合退職なら 100～200万円前後、会社都合退職なら 150～300万円前後 と考えるのが妥当でしょう。

中央値（中央値に近いデータ）とは？

「中央値（メジアン）」は、データを小さい順から大きい順に並べたとき、ちょうど真ん中に位置する値を指します。
平均値は極端に高額な事例に引っ張られやすいですが、中央値は極端な値の影響を受けにくいため、「典型的な人がもらえる金額」の目安としてよく使われます。

ただし、公開されている退職金統計では中央値を明記しているものは少ないため、平均値が代表値として使われることが多いです。

なお、定年退職などでの退職金を対象としたアンケートでは、「平均1,005.3万円、中央値600万円」というケースも報告されています。
ただしこれは長期勤続者（定年退職者）が主対象であり、10年勤続に限定した中央値データとは性質が異なります。

平均値と中央値の乖離が起きる理由

平均と中央値が乖離しやすいのは、以下のような要因によります：

• 極端な高額事例の影響
  　大企業の部長クラス、経営幹部、長期勤続者などが非常に高額な退職金を受け取ることがあり、それが平均を引き上げる。

• 制度のバラツキ
  　企業によって退職金制度が異なる（定額制、基本給連動型、ポイント制など）ため、支給額に大きなばらつきが出る。

• 退職理由や役職差
  　早期退職／中途退職／自己都合／会社都合などで支給率が異なる。また、管理職・役職者は支給倍率が高くなる傾向。

• 学歴・職種・年齢差
  　学歴や専門技術職の有無、企業での役割（営業、技術、管理など）によって昇進や給与水準が異なり、それが退職金に反映される。

これらの理由から、平均値だけで「自分ならこの金額もらえる」と断定するのは危険です。中央値や下位帯・上位帯も見ることが重要です。

10年後（勤続10年）時点での相場例：大企業 vs 中小企業

以下は、上記データをもとに「大企業／中小企業」での10年勤続時点の目安例をまとめたものです。

例として、東証上場レベルの大企業では10年勤続で自己都合退職時に183万円、会社都合退職時に306万円という数値が提示されています。
また、中小企業モデルでは、自己都合113万円、会社都合145万円という例も示されています。

これらはあくまでモデル例であり、実際の額は制度設計・勤続年数の切り方・企業裁量などで上下します。

注意点・変動要因と対策

退職金見込みを把握する際には、以下の点に注意し、可能な対策を押さえておきましょう。

主な変動要因

1. 退職金制度の種類
   　支給基準（定額制、基本給×勤続年数、ポイント制など）によって算定方法が異なる。

2. 勤続年数のカウント
   　中途入社、休職・育休期間、昇進・ポジション変動などで勤続年数の評価が変わることがある。

3. 役職手当・管理職手当の扱い
   　役職者手当を含めるかどうか、支給倍率が異なるかどうかが影響。

4. 退職理由（自己都合／会社都合／早期退職）
   　会社都合や早期退職制度では割増規定などが適用されることがある。

5. 企業の業績や財務状況
   　経営が苦しい会社では削減・見直しが行われるケースも。

6. インフレ・賃金変動
   　将来の物価上昇による実質価値低下リスクもある。

見通しを立てるための対策

• 勤務先の就業規則・退職金規定を確認する
  　自社の支給倍率・基準表を把握しておくことが最も確実。

• 過去支給実績を聞く／開示を求める
  　同じポジション・勤続年数の先輩の退職金事例を参考に。

• 昇進・役職手当を意識したキャリア設計
  　役職者になると支給倍率が跳ね上がるケースがあるため、中長期で役職を狙う。

• 副収入・資産運用での補完
  　退職金だけに頼らず、企業年金・iDeCo・積立投資などを併用する。

• 定期的に見直す
  　制度改定や企業の見直しがないかを年次で確認する。