傷病手当終了後は失業保険をもらえる？手続きの流れと支給額を解説

長い療養を乗り越えたあなたへ。傷病手当金が終わったあと、「次はどう支えを受けられるの？」という不安は自然なもの。
大丈夫、働ける状態に戻ったら失業保険という選択肢があります。
本記事は、申請の流れ・必要書類・支給額の考え方をやさしく解説。
体調がまだ不安な方の受給期間延長の使い方も紹介します。
無理なく、確実に、再スタートの準備を整えましょう。

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傷病手当金と失業保険は同時にもらえる？

原則同時不可。
失業保険（基本手当）は「働く意思と能力があり求職中」であることが前提。
一方で療養中に受ける健康保険の傷病手当金は「働けない状態」が前提です。
よって同時受給はできません。

ポイント：回復後に基本手当へ切り替える／回復前は「受給期間の延長」で権利を確保。

失業保険をもらえる人・もらえない人

もらえる（基本手当に切り替えOK）

• 医師の判断等で就労可能になった

• 雇用保険の被保険者期間を満たす（原則離職前2年に通算12か月以上 等）

• ハローワークで求職申込み・受給手続きを行う意思がある
  ※受給は「離職日の翌日から原則1年以内」。ただし第4章の延長手続きで最長4年に。

もらえない（今は受けられない）

• 依然として働けない状態（療養継続）
  → 第4章の受給期間延長へ。

傷病手当終了後に失業保険へ切り替える手順（回復した場合）

前提：医師から就労可能の見込みがある／復職せず離職済み

1. 必要書類を揃える

   • 離職票1・2、本人確認書類、写真、印鑑、通帳等

2. ハローワークで求職申込み

   • 同時に受給資格の決定を受け、受給資格者証を交付。

3. 待機7日間

   • 手続き後、全員一律。

4. （該当する場合）給付制限

   • 自己都合退職は原則1か月（2025/4/1以降の退職）。

5. 失業の認定→支給（4週間ごと）

   • 認定日に求職活動実績等を申告 → 振込。

まだ働けないとき：受給期間の延長（最長3年）

「30日以上引き続き働けない」ときは、基本手当の受給期間（原則1年）を最長3年延長できます（合計最長4年）。理由は病気・けが・妊娠出産育児・介護等。

• 申請先：住居地を管轄するハローワーク

• 提出物：受給期間延長等申請書、離職票-2（または受給資格者証）、医師の証明等の疎明資料

• 申請タイミング：

  • 「離職後1年の受給期間」内で、30日以上働けない状態が続いた場合に申請可。リーフレット上はできるだけ早期申請が原則（延長後の受給期間末日まで申請は可能だが、遅いと受け取り切れない恐れ）。

例：離職後に療養が200日続いたら→200日分延長。回復後に手続きして受給開始。

支給額はいくら？最新の上限・下限とカンタン試算

2025年8月1日以降の上限・下限（年齢別）

• 上限（基本手当日額）

  • 29歳以下：7,255円

  • 30～44歳：8,055円

  • 45～59歳：8,870円

  • 60～64歳：7,623円

• 下限（全年齢共通）：2,411円
  （下限の賃金日額は3,014円）

基本手当日額＝離職前6か月の賃金から算出する賃金日額×給付率（概ね50～80％）、ただし年齢別上限・下限あり。

かんたん試算例（自己都合・30～44歳）

• 離職前6か月の総賃金：180万円 → 賃金日額＝180万円÷180日＝1万円

• 給付率は概ね **60％**帯 → 基本手当日額＝6,000円（上限未満）

• 所定給付日数90日の場合 → 総額目安＝約54万円（認定状況等で増減）

※正確な給付率は賃金帯で段階的に変わります。ハローワークで算定されます。

待機・給付制限はどうなる？（2025年4月改正に対応）

• 待機：手続き後7日間（全員一律）。

• 給付制限（自己都合退職）：

  • 退職日が2025年4月1日以降 → 原則1か月

  • 同3月31日以前 → 原則2か月

  • 5年以内に3回以上の自己都合離職や重責解雇は3か月のケースあり

  • 教育訓練を受ける場合、給付制限解除の取扱いあり（要件あり）。

特定理由離職者になると有利？（病気退職の扱い）

病気やけが等でやむを得ず離職した場合、ハローワークで特定理由離職者と認められると、給付制限がかからない（待機7日のみ）などのメリットがあります。該当性は離職票の記載や医師の証明など個別認定です。

重要：特定理由離職者でも「就労可能」であることが前提。療養中は第4章の「受給期間延長」を先に。

よくある落とし穴と対策Q&A

Q1. 傷病手当金が1年6か月満了。体調はまだ不安…今すぐ失業保険に切り替える？
A. 無理に切り替えず、受給期間延長で権利を確保。回復してから手続き→支給に。

Q2. 退職してからブランクが長い。もう受け取れない？
A. 原則は離職翌日から1年が受給可能期間。延長申請をしていれば、その分だけ最長3年延び、合計最長4年まで受け取り可。

Q3. 傷病手当金の「1年6か月」は途中で職場復帰しても延びる？
A. 通算で1年6か月。支給されない期間が挟まっても、支給開始日から通算で上限です。

Q4. 受給手続き中にまた体調悪化した…
A. 受給手続後に15日以上就労不能が続く場合、雇用保険側の（同名の）傷病手当があり、基本手当の代わりに支給されます。※健康保険の傷病手当金とは別制度。

今すぐやることリスト

1. 現在の状態を確認：就労可能か／療養継続か

2. 就労可能なら：

   • 離職票等を持ってハローワークで受給手続き

   • 自己都合は**待機7日＋給付制限（原則1か月）**に留意（2025/4/1以降）

3. 療養継続なら：

   • 受給期間延長を申請（医師の証明等を準備）

   • 回復後に求職申込み→支給開始。延長は最長3年（合計最長4年）

4. 支給額の目安：自分の離職前賃金から賃金日額を算出し、年齢別上限・下限（2025/8/1改定）に当てはめて試算。

5. 病気退職なら：特定理由離職者の可能性を確認（給付制限なしの扱い）。