休職や長期の欠勤が続くとき、家計を支えるカギになるのが「傷病手当金」。その可否を左右するのが、申請書の医師記入欄（療養担当者意見欄）です。
本記事では、診察室で何を・どう伝えれば“労務不能”が具体的に伝わるかを、テンプレートとNG例つきでわかりやすく解説。
通りやすい書き方のツボ、よくある差戻しの回避策、メンタル／身体疾患別のポイントまで、今日から使える実践知だけを凝縮しました。
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働けない具体像を短く正確に伝える（業務への支障×実例）
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労務不能“期間”を必ず特定してもらう（最終日以降の証明日）
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月次で整然と申請（賃金・併給の調整書類も同封）
最後に：医師記入欄はあなたが渡す情報の質で出来が決まります。
この記事のテンプレとチェックリストを写しておき、そのまま診察に持参しましょう。
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傷病手当金と「医師記入欄」の位置づけ
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傷病手当金は業務外の病気・ケガで働けない（労務不能）期間の生活保障。支給期間は支給開始日から通算1年6か月。待期は連続する3日＋4日目以降が対象です。
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申請書は4ページ建て（協会けんぽ様式）
1–2ページ＝本人、3ページ＝事業主証明、4ページ＝医師（療養担当者）意見欄。審査ではこの4ページが「本当に就労不能か」の核心資料になります。
審査で見られる要点（医師が証明するべき中身）
医師記入欄で特に重視されるのは次の5点です。
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傷病名・初診日（療養開始日）
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労務不能と認めた期間（入院期間を含む）
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主たる症状・経過（増悪・安定、治療内容、就労への具体的支障）
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発病・負傷の原因（労災該当は別系統）
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転帰・今後の見込み（就労可否の見通し・就業制限）
— これらは協会けんぽの記入例・注意点で明示されています。
ポイント：「病気がある」ことではなく「そのために働けない」ことの立証が必要。医師が期間付きで労務不能を判断・記載することが通過の鍵です。
診察前の準備チェックリスト
以下をメモ1枚にまとめて持参すると、医師が短時間で正確に書けます。
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【症状の具体】発症時期、頻度、強度／日内変動（朝・通勤時に悪化 など）
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【仕事の実務】職種・主なタスク・必要な集中/対人/体力負荷
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【支障の実例】ミス頻発、立位継続不能、対人恐怖で面談不可、通勤でパニック 等
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【治療経過】受診歴、検査所見、処方、リハ/療養指示、治療反応
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【就業可否の見立て】完全不可か、一部制限（時間/内容/在宅）ならどこまで可能か
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【時系列】欠勤・休職のカレンダー（待期3日の成立確認にも有用）
医師への「伝え方テンプレート」【そのまま使える例文】
A）総合テンプレ
「傷病手当金の申請で、労務不能の期間の証明が必要です。
仕事内容は（例：対人折衝＋長時間のPC作業）で、現在は（具体症状）のため、（どの作業が・どの程度できないか）が起きています。
治療は（処方/リハ等）。いつからいつまで労務不能か、可能なら就業制限（時間/内容）の可否もご判断いただけると助かります。」
B）メンタル疾患の例
「朝起きられず遅刻・欠勤が続き、通勤電車で動悸とパニック。対人応対で思考停止し、顧客説明ができません。作業精度も落ちミスが増え、業務が成立しません。」
C）整形外科系の例
「右肩外転不可で上肢挙上を伴う作業全般が不能。PC長時間や重量物運搬で疼痛増悪。一定時間以上の同一姿勢が困難です。」
こうした**“働けない根拠”を具体化して伝えると、医師は労務不能の判断根拠**を書きやすくなります。社会保険給付金アシスト
傷病（身体・メンタル）別の具体例とNG例
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OK例（具体）：「1時間の立位で痛み増悪→レジ対応継続不可」「対人面談10分で強い不安→営業面談不可」
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NG例（抽象）：「つらい」「しんどい」「なんとなく無理」
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就業制限の書き分け：
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完全不可：就労不能と期間明記
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条件付き可：短時間・軽作業のみ可 等の具体制限
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復職リハビリ：段階的復職の可否と推奨ペース
（医師記入欄には期間の特定が重要。証明日は原則、労務不能期間の最終日以降に。）
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記入欄で起こりがちな不備と回避策
| 不備の例 | 何が問題？ | 回避策 |
|---|---|---|
| 労務不能期間が空白／曖昧 | 支給対象日が確定せず差戻し | 起点・終点を必ず記入してもらう |
| 傷病名・初診日が未記入 | 同一傷病の認定ができない | 診察時にカルテ日付を確認依頼 |
| 症状が抽象的 | 労務不能の根拠不足 | 業務への具体的支障を口頭＋メモで提示 |
| 証明日が期間前日付 | 形式不備で差戻しリスク | 最終日以降の日付での証明を依頼 |
| 労災の可能性未整理 | 保険系統が異なる | 業務・通勤起因は労災を確認（疑義は労基署へ） |
申請のタイミングとサイクル、添付・併給の注意
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申請サイクル：事業主の賃金証明が必要なため、給与締切ごとの月次申請が推奨。
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賃金との調整：給与支払いがある場合は、傷病手当金との差額支給。
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第三者行為（交通事故等）の場合は別添書類が必要。
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併給関係：出産手当金・年金・労災給付等との支給調整あり。申請ごとに確認欄の記載と証明書類が必要。
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支給期間：同一傷病で通算1年6か月（延長不可が原則）。
産業医や主治医の区別、費用負担などFAQ
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誰が書く？：原則、診療を行っている医師（主治医）が意見欄を記載。産業医は診療に関与していなければ不可。
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手数料は？：医師意見書（診断書）の文書作成料は自己負担が一般的。
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様式は？：協会けんぽは2023年3月版様式が公開。各保険者の最新様式を確認。
当日の持ち物ミニリスト
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申請書（自分記入済1–2ページ、事業主への依頼状況）
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症状・業務の支障メモ（A4一枚）
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欠勤・休職のカレンダー（待期確認用）
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保険証、薬手帳、検査結果（あれば）
必要に応じ、最新の様式・記入例・注意点は協会けんぽの公式資料で確認してください（本記事は要点をかみ砕いたガイドです）。