社会保険給付金のすべて｜種類ごとの内容・支給額・申請の流れまとめ

医療費が高くついた月、出産や育児、万一のけがや失業——そのとき頼れるのが社会保険の給付金です。
ただ、「どれが自分に当てはまる？ いくらもらえる？ どう申請する？」は意外と複雑。
本記事では、健康保険・年金・雇用保険・労災・介護保険の主要給付を一気に整理。
種類ごとの対象条件・支給額の目安・申請の手順を、初心者でも迷わないようチェックリスト付きで解説します。
読み終えるころには、もしもの時に最短ルートで必要な給付にたどり着ける知識が手に入ります。

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社会保険給付金とは？5つの柱と全体像

社会保険の給付（=公的な「もらえるお金」や現物サービス）は大きく次の5本柱で成り立ちます。

• 健康保険（医療・出産・傷病手当金など）

• 公的年金（老齢・障害・遺族）

• 雇用保険（失業・育児休業など）

• 労災保険（業務・通勤災害）

• 介護保険（在宅・施設サービス）

それぞれ「対象」「支給額の算定」「申請窓口」「期限」が異なるため、生活イベントごとに該当制度を引き出して使うのがコツです。

【医療・出産（健康保険）】もらえるお金＆使える制度

療養の給付／高額療養費制度

医療機関の窓口では原則自己負担1〜3割。自己負担が月ごとの「上限額」を超えた分は高額療養費で払い戻し／現物給付化されます（入院は限度額適用認定証で窓口負担を上限までに抑制可）。
上限は年齢・所得で異なり、計算式の代表例は「80,100円＋（総医療費－267,000円）×1%」（70歳未満・年収約370〜770万円の目安）。

2025年8月から一部所得区分の自己負担限度額が見直し（引上げ）予定。最新の区分に注意。

ポイント
・差額ベッド代や食事代など保険外費用は高額療養費の対象外。

出産育児一時金（原則50万円）

令和5年4月から原則50万円に増額（産科医療補償制度未加入の医療機関は原則48.8万円）。
直接支払制度の利用で窓口負担を軽減できます。

出産手当金（産前42日・産後56日を中心に支給）

被保険者本人が産前産後休業で賃金が出ない期間に、1日あたり＝（直近12か月の標準報酬月額平均÷30）×2/3 が支給の目安。
対象期間は産前42日（多胎98日）〜産後56日のうち休んだ日。

傷病手当金と重なる場合は出産手当金が優先（差額調整あり）。

傷病手当金（最長1年6か月）

業務外の病気・けがで働けないときに、待期3日成立後、賃金が出ていない（または少ない）日について支給。
支給額の目安＝（直近の標準報酬月額平均÷30）×2/3。支給期間は通算1年6か月。

【年金（公的年金）】老齢・障害・遺族の基礎

老齢基礎年金の額（2025年度）

• 令和7年度（2025年度）の満額年金額は816,000円/年（昭和31年4月2日以後生まれ）。実額は保険料納付月数等で按分。

• 自分の将来見込額は「ねんきんネット」で試算可能。年金機構

障害年金（等級とポイント）

• 初診日に加入していた制度で「障害基礎年金（1・2級）」または「障害厚生年金（1〜3級）」を請求。等級や額の体系は公表の等級表・ガイドを参照。年金機構

• 低所得の受給者向けに年金生活者支援給付金（障害基礎年金1級：月6,813円、2級：月5,450円〔2025/4/1時点〕）が加算される場合あり。

遺族年金（対象と受給の基本）

• 被保険者の死亡等で遺族基礎年金／遺族厚生年金。要件・優先順位・年金額などの公式ガイドを確認。年金機構

【雇用保険】失業・育児休業などの所得補償

 基本手当（失業手当）

原則、離職前の賃金をベースに賃金日額×給付率（50〜80%）で基本手当日額を算出。
年齢区分等の日額上限は毎年8/1に見直し。2025年8月1日にも上限改定が告示されています。

育児休業給付・出生時育児休業関連給付

一般の育休：最初の6か月は賃金の67%, それ以降は50%（支給上限あり、賃金支払がある場合は調整）。
制度の位置付けや率は公的資料で確認できます。

【労災保険】仕事・通勤由来のけが・病気の補償

代表的な給付：療養（補償）給付、休業（補償）給付、障害（補償）給付、遺族（補償）給付、葬祭料、介護（補償）給付、二次健康診断等給付など。業務・通勤災害が対象。

【介護保険】利用できるサービスと自己負担上限

介護サービスの主な類型

• 在宅（訪問介護・訪問看護・通所介護・通所リハ・短期入所 等）、地域密着型、施設サービス（特養・老健・介護医療院）など。国の「介護保険の解説」や類型資料で体系を確認。

• 全国検索サイトでは「26種類54サービス」の枠組みで事業所情報が公開。

高額介護サービス費／医療・介護の合算制度

• 高額介護（予防）サービス費：1か月の利用者負担（原則1〜3割）の合計が区分上限を超えた分を払い戻し。代表的な一般所得の上限例は月44,400円（自治体告知例）。

• 高額医療・高額介護合算療養費制度：毎年8/1〜翌7/31の1年間で医療と介護の自己負担を合算し、年間限度額を超えた分を支給。申請は基準日時点の医療保険者へ。

主要給付の「申請の流れ」早見表

A. 高額療養費（入院時）

1. 事前：入院が決まったら限度額適用認定証を保険者に申請

2. 窓口：上限額までの支払いに抑制

3. 事後：対象外費用（差額ベッド代等）は別途精算、過不足は保険者から通知・償還。

B. 出産育児一時金

1. 出産施設の案内に従い直接支払制度の同意書等を提出

2. 出産後：足りない／余った分を医療機関と精算

3. 自分で請求する場合は、保険者へ申請書と必要書類を提出。

C. 出産手当金

1. 産前産後休業の期間・賃金状況を確認

2. 事業主証明・医師の意見欄つき支給申請書を健康保険へ提出

3. 賃金が一部出た場合は差額で支給。

D. 傷病手当金

1. 待期3日（連続した休業3日）を確保

2. 医師の意見書・事業主証明を付け申請

3. 最長通算1年6か月まで支給（就労・手当等により調整あり）。

E. 失業等給付（基本手当）

1. 離職票を持参しハローワークで求職申込み

2. 受給資格決定→待期・給付制限後に基本手当支給

3. 基本手当日額の上限は毎年8/1改定。

F. 育児休業給付

1. 会社経由で雇用保険へ申請（初回）

2. 以後2か月ごとに支給申請（賃金支払状況に応じ67%→50%で算定）

3. 産後パパ育休（出生時育児休業）等の特例は就業計画と併せ確認。

G. 労災保険給付

1. 会社経由等で労基署へ所定様式を提出

2. 場合により医療費は現物給付、休業は休業（補償）給付を請求

3. 障害・遺族・葬祭料など状況に応じて請求。

H. 高額介護サービス費／合算制度

1. 初回は市区町村（介護保険窓口）に申請（以降は自動継続の自治体も）

2. 年度ごとに支給決定・振込

3. 医療・介護合算は基準日（7/31）時点の医療保険者に申請。

ありがちな落とし穴と回避策

• 最新の上限額・改定を見落とす
  → 高額療養費は2025年8月〜一部見直し。雇用保険も毎年8/1に上限改定。申請前に公式資料で年度・適用開始日を確認。

• 賃金が出た月の「差額支給」計算を誤る（出産手当金・傷病手当金・育児休業給付）
  → 「支給額 ＞ 受け取った賃金」の差額支給／不支給のルールを公式Q&A・手引で必ず確認。

• 高額制度の対象外費用を勘違い
  → 差額ベッド代・食事代などは対象外。入院前に見積りを取り、民間保険や貯蓄でカバー。

• 申請窓口を誤る
  → 医療は加入する健康保険、失業・育休はハローワーク、労災は労基署、介護は市区町村（合算は医療保険者）と覚える。