失業保険の計算ガイド｜自己都合退職時の給付額と日数をわかりやすく解説

この記事では「自己都合退職（一般受給資格者）」になった場合のもらえる金額（基本手当日額）と受け取れる日数（所定給付日数）を、最新の改正内容（2025年8月1日適用の上限改定、2025年4月1日以降の給付制限短縮）に合わせて、初心者にもわかりやすく解説します。
主要ポイントは厚生労働省の資料・ハローワーク公開情報に基づいています。

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自己都合退職の「受給区分」と前提知識

• 失業保険（雇用保険の基本手当）は、離職理由で区分が変わります。

  • 自己都合退職＝「一般受給資格者」（本記事の対象）

  • 倒産・解雇など＝「特定受給資格者」（給付日数が長め）

  • 正当な事情のある自己都合等＝「特定理由離職者」（一部は特定受給資格者扱いの時限措置あり）

• 受給期間は「離職日の翌日から1年」。この1年の中で認定日ごとに失業の状態が確認され、所定給付日数の上限まで支給されます。手続きが遅れると残日数があっても失います。

給付額（基本手当日額）の出し方【3ステップ】

ステップ1：賃金日額を求める

離職直前6か月間に支払われた賃金の合計 ÷ 180 ＝「賃金日額」。

ステップ2：給付率を当てる

賃金日額に50～80％（60～64歳は45～80％）の給付率を掛けます。
給付率は賃金水準・年齢帯により段階的に設定。

ステップ3：上限・下限制限を適用

計算した金額が年齢帯ごとの上限を超える場合は上限で打ち止め、下限を下回る場合は下限で引き上げ。

2025年8月1日からの上限・下限早見

• 基本手当日額の下限（全年齢共通）：2,411円。

• 基本手当日額の上限（年齢別）

  • 29歳以下：7,255円

  • 30～44歳：8,055円

  • 45～59歳：8,870円

  • 60～64歳：7,623円

• 給付率が50％固定になる賃金日額帯や、上限に到達する賃金日額（例：30～44歳の上限賃金日額16,110円 等）も公式リーフレットに明記されています。

※ 2024年8月～2025年7月の上限・下限から引き上げ。受給中でも、2025年8月1日以降の認定分から新基準が適用されるケースがあります。厚生労働省

給付日数（所定給付日数）は何日？

自己都合退職（一般受給資格者）の所定給付日数は、被保険者期間に応じて次の3区分です。

• 10年未満：90日

• 10年以上20年未満：120日

• 20年以上：150日

※ 会社都合（特定受給資格者）等は最長330日まで伸びます。自己都合は最大150日が上限です。

いつから受け取れる？待期・給付制限の最新ルール

• 手続き（離職票提出＋求職申込み）後、まず7日間の待期。

• 2025年4月1日以降の自己都合退職は、給付制限が原則「1か月」に短縮（従来2か月）。

  • ただし過去5年で自己都合離職が複数回など一部ケースで給付制限3か月となる取り扱いがあるため注意。

かんたん概算シミュレーション例（自己都合）

前提：40歳、直前6か月の月収40万円を6か月連続でもらっていた、被保険者期間12年（＝所定給付日数120日）

1. 賃金日額＝ 40万円×6 / 180 ＝ 約13,333円

2. 年齢帯30～44歳・賃金日額13,140円超～16,110円以下は給付率50％帯 →
   基本手当日額 ≒ 13,333円 × 50％ ＝ 約6,667円（上限8,055円未満なのでそのまま）

3. 総支給の目安＝ 約6,667円 × 120日 ＝ 約80万円

4. 初回支給開始の目安＝ 手続き日から待期7日＋給付制限1か月経過後の認定分から。

※ 実際は端数処理や通所状況・認定結果等で増減します。正確な金額は受給資格者証の「基本手当日額」で確認してください（認定後に印字・更新されます）。

よくあるつまずき＆対処法

• 手続きが遅れて1年の受給期間を超え、日数が残っても失う
  → 退職後はすぐにハローワークで求職申込み。受給期間は離職の翌日から1年固定です。

• 自己都合でも「正当な理由」があれば給付制限なし？
  → 病気・育児・介護等の特定理由離職者に該当すれば待期のみで開始。該当性はハローワークで確認を。

• 上限改定の影響がわからない
  → 2025年8月1日以降は下限2,411円、上限は年齢別に引き上げ。受給中でも該当すれば新上限で再計算されます。

手続きの流れ【番号付きチェックリスト】

1. 離職票を受け取る（会社から郵送 or 受け取り）

2. ハローワークで求職申込み＋雇用保険受給の手続き

3. 待期7日（全員必須）

4. （自己都合）給付制限1か月※2025年4月1日以降原則。条件により3か月のことも。

5. 雇用保険説明会・受給資格者証の交付（基本手当日額が記載）

6. 4週間に1回の失業認定を受け、所定給付日数の範囲で支給。