失業手当 vs 再就職手当｜パターン別にもらえる金額を徹底シミュレーション

「失業手当を満額もらうべきか、早めに再就職して再就職手当を狙うべきか」。
迷いの核心は、いつ動けば“手取りの総額”が最大化するかに尽きます。
本記事では、最新ルールに沿ってパターン別にもらえる金額を徹底シミュレーション。
所定給付日数・基本手当日額・支給残日数の“たった3つ”を押さえるだけで、あなたにとって最も得になるタイミングがクリアに見えてきます。
制度の落とし穴と対策まで、初心者にもわかりやすく解説します。

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「失業手当（基本手当）」と「再就職手当」の役割の違い

• 失業手当（基本手当）は、離職後の求職期間を支える“日割りの生活保障”。受給日数（所定給付日数）は年齢・雇用保険の加入期間・離職理由で決まり、90～360日の範囲で設定されます。

• 再就職手当は、一定の条件を満たして“早めに”安定就業が決まったときに受け取れる“一時金”。早く決めるほど（＝支給残日数が多いほど）手取り額が増える設計です。

なお、基本手当の上限・下限額は毎年おおむね8月1日に改定されます。令和7年＝2025年は上限・下限が引き上げられています。
細かな数字は年齢で異なるため、就職時期がこの境目をまたぐ方は注意してください。厚生労働省

まず押さえる用語：所定給付日数・基本手当日額・支給残日数

• 所定給付日数：あなたに“割り当てられた失業手当の最大日数”。例：90日、120日、150日…など。

• 基本手当日額：1日あたりにもらえる失業手当。離職前の賃金（賃金日額）から算出し、年齢ごとの上限・全体の下限が適用されます。毎年8/1に見直しが入る点に留意。

• 支給残日数：就職日の“前日まで”に認定・受給した日数を引いた残り。再就職手当の金額や可否を左右する中核指標です。

再就職手当の受給条件を“時系列”で理解する

再就職手当は条件を満たした安定就業で支給されます。実務では次の順でチェックすると迷いません。

1. 雇用保険の手続き完了＋待期7日を満了しているか。待期中に入社すると対象外になり得ます。

2. 支給残日数が所定給付日数の「3分の1以上」残っているか。ここが最低ライン。

3. 雇用が“1年以上”続く見込み（正社員に限らず、契約・派遣でも可）があるか。

4. 前職や関連会社への出戻りではないこと、過去3年以内に同趣旨の給付を受けていないこと、などの禁止要件に触れていないか。

再就職手当の金額計算式と“給付率が上がるタイミング”

再就職手当の金額計算式と“給付率が上がるタイミング”の式はシンプルです。

再就職手当＝基本手当日額 × 支給残日数 × 給付率
※基本手当日額には上限あり（年齢等で異なり、毎年8/1改定）。ハローワーク

• 給付率は2段階。

  • 支給残日数が「所定給付日数の3分の2以上」…70%

  • 同「3分の1以上」（ただし3分の2未満）…60%
    早く決める（＝残日数が多い）ほど率が高くなります。

厚労省の案内には、待期7日を終えた後にどの時点で就職すると、残日数・給付率・支給額がどうなるかの具体例が掲載されています。現物の流れをイメージするのに役立ちます。

パターン別シミュレーション：いつ就職すると総額がどう変わる？

ここでは“比較ロジック”が伝わるよう、同じ人が就職タイミングだけ変えた場合を3通り並べます。
数字は理解用の仮定です（実際はあなたの基本手当日額・上限・日数で再計算が必要）。

共通の前提（仮定）

• 所定給付日数：90日

• 基本手当日額：5,000円（上限内想定）

• 再就職後の給与：月25万円（30日相当で25万円）

• 手当は税社会保険を考慮しない概算の“見かけの額”で比較

ケースA：かなり早く決まる（残りが3分の2以上）

• 失業手当を30日受け取り、その翌日就職した想定。

• 支給残日数は60日（90－30）。3分の2以上なので給付率70%。

• 再就職手当＝5,000×60×0.7＝21万円。

• 受け取った失業手当＝5,000×30＝15万円。

• 就職後の給与（1か月分想定）＝25万円。

• 総額（この1サイクル）＝15万＋21万＋25万＝61万円。

ケースB：少し遅れて決まる（残りが3分の1以上3分の2未満）

• 失業手当を50日受け取ってから就職。

• 支給残日数は40日。給付率は60%。

• 再就職手当＝5,000×40×0.6＝12万円。

• 受け取った失業手当＝5,000×50＝25万円。

• 就職後の給与（1か月分想定）＝25万円。

• 総額＝25万＋12万＋25万＝62万円。

  Aよりわずかに多く見えますが、就職が遅れたぶん収入開始も遅いため、キャッシュフローや次月以降の累計で逆転することも普通にあります。 “1か月”という切り出し方次第で見え方が変わる点に注意。

ケースC：就職せず所定日数を満了

• 失業手当のみ90日×5,000＝45万円。

• 再就職手当なし。給与もゼロ。

• 総額＝45万円。

ポイント

• 「手当だけ」で比較すると満額受給（C）が安定して見えますが、給与が加わるA・Bの方が総額で優位になることが多いのが実態です。

• AとBの優劣は、いつ給料が出るか（締め日・日割り）、次の昇給・賞与の時期、就職が1～2週間ずれた場合の残日数の変化などで簡単に入れ替わります。

• 実務では、「残日数の閾値（3分の1・3分の2）」を意識し、面接・入社日の調整で給付率を70%側に乗せられないかを検討する価値があります。

どちらが得？判断のためのチェックリスト（実務のコツつき）

1. 現在の“基本手当日額”を把握する。 上限改定の影響を受ける年は8/1以降の支給分が変わるため、就職時期がまたぐなら最新の上限で再計算。

2. 今日時点の“支給残日数”を正確にカウント。 認定済み日数を差し引き、就職“前日”までで区切るのがコツ。

3. 入社予定日を微調整できるか確認。 たとえば1～3日入社を前倒し/後ろ倒しするだけで、残日数が閾値をまたぎ、給付率が60%⇄70%に動くことがあります（待期7日を跨がない範囲で）。

4. 雇用期間1年以上の見込みを“文書で確認”。 契約更新見込みが条件になるケースは、人事からの雇用見込み記載が審査の決め手。

5. 前職や関連会社の“出戻り”はNG。 経路・関係性の確認を甘く見ない。

6. 給与ダウンが心配なら“就業促進定着手当”も視野に。 再就職後6か月の賃金が離職前より低ければ、差額の一部が後払いで補填される制度があります。上限は「基本手当日額×支給残日数×20%」等の枠組みがあり、再就職手当の給付率との関係で運用が変わった時期もあるため、現行要件を必ず確認しましょう。

よくある落とし穴と回避策

• 待期7日を満了する前に入社してしまった
  → 再就職手当の対象外になり得ます。手続→待期→就職の順を守る。

• 「支給残日数の見込み」を誤算
  → 認定を受けた“実日数”で差し引くのが原則。迷ったらハローワークで残日数の公式確認を。

• 入社形態が“1年未満の雇用見込み”
  → 条件未達。更新条項や見込み文言を内定通知・雇用契約書で確認。

• 8/1の上限改定を見落とし
  → 年度またぎの方は上限額の最新リーフレットで自分の年齢帯の上限・下限を確認してから金額試算。

• 就職は決まったのに“申請を後回し”
  → 申請期限や添付資料不備で受給できない例は少なくない。入社が決まったら必要書類を早めに収集→提出。