体調や配慮の必要性がある。働きたいのに、再出発まで時間が要る——。
そんな状況で心強いのが、就職困難者としての失業給付です。どれくらい受け取れて、何日間もらえるのか。
自己都合でも不利にならない方法はあるのか。
この記事では、制度の勘どころを素早く押さえ、あなたが今すぐ動ける具体的な手順まで道筋を示します。
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障害者手帳など「手帳がある＝自動で優遇」ではありません。
ただし、手帳所持者はハローワークで「就職困難者」に該当すると認められやすく、その場合失業給付の受給日数が延びるのが最大のメリットです。
「もらえる金額の計算式」は一般と同じ（賃金日額×50～80％）。ただし年齢別の上限・下限額が毎年見直されます。
手帳所持だけで安心しない：ハローワークで就職困難者認定を受ける
所定給付日数：1年以上で300～360日まで延長され得る（年齢で差）
金額の式は共通：「賃金日額×50～80％」、2025/8/1の上限・下限を確認
給付制限：2025/4/1以降は原則1か月。やむを得ない理由や訓練受講なら免除・短縮の可能性
求職活動実績：原則2回／期（初回1回）。困りごとは障害者専用窓口などで配慮の相談
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「就職困難者」とは（対象になる人の例）
ハローワークの公式定義では、次のような方が該当例として示されています。
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身体・知的・精神障害のある方
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保護観察に付されている方
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その他、社会的事情により就職が著しく阻害されている方 など
（※詳細は窓口判断。証明資料の提出が必要です）
ポイント：手帳の提示だけで自動認定ではなく、「就職困難者」としての認定を受けるプロセスが別途あります。ハローワーク
受給できる日数（所定給付日数）
一般（抜粋）と就職困難者の違いをシンプルに比較します。
一般の離職者（自己都合など）※年齢・被保険者期間で変動
| 被保険者期間 | 全年齢 |
|---|---|
| 1年未満 | 90日 |
| 1年以上5年未満 | 90〜120日 |
| 5年以上10年未満 | 120〜150日 |
| 10年以上20年未満 | 150日 など |
（正確な年齢階層別の全表は公式表をご確認ください）ハローワーク
就職困難者（障害者等）
| 年齢 | 被保険者期間1年未満 | 被保険者期間1年以上 |
|---|---|---|
| 45歳未満 | 150日 | 300日 |
| 45歳以上65歳未満 | 150日 | 360日 |
上の数字はハローワークの公式表に基づきます。一般と比べて、1年以上で300～360日に延びるのが大きな違いです。ハローワーク
もらえる金額（基本手当日額）の計算と最新の上限・下限［2025年版］
計算の基本式は共通（就職困難者でも一般でも同じ）：
基本手当日額 ＝ 賃金日額 × 給付率（50～80％）
※賃金水準が低いほど給付率が高くなる仕組み
2025年8月1日改定の「上限・下限（年齢別）」
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上限額（基本手当日額の最高額）：
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30歳未満 7,255円
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30～44歳 8,055円
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45～59歳 8,870円
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60～64歳 7,623円
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最低額（全世代共通）：2,411円（下限も引き上げ）
参考：賃金日額のレンジごとの給付率の目安や、就業促進手当（再就職手当等）に用いる上限も同時に見直されています。具体的レンジ表は厚労省リーフで公開。厚生労働省
ミニシミュレーション
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例：離職時年齢30～44歳、賃金日額=1万3,000円の場合
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給付率はレンジに応じて50～80％で逓減 → 概ね6,500円前後
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ただし年齢別の上限8,055円が“頭打ち”の天井となります。
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自己都合の「給付制限」はどうなる？
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2025年4月1日以降の離職は、正当な理由のない自己都合退職の給付制限が「原則1か月」に短縮されました（従来は原則2か月）。例外（過去の多回数自己都合など）で最大3か月もあり得ます。
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教育訓練の受講など一定の要件を満たすと、給付制限が解除される仕組みもあります。
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病気・障害など「やむを得ない理由」での退職は、特定理由離職者に該当し、一般の自己都合より有利な取り扱い（給付制限なし等）になる場合があります。判断はハローワークの基準に基づき個別認定です。
重要：「就職困難者」＝必ず給付制限なしではありません。離職理由（特定受給資格者・特定理由離職者かどうか）と、受講・指示訓練の有無で取り扱いが変わります。
就職困難者として受給するまで
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求職申込み・受給資格の確認
離職票ほか必要書類を持参して求職申込み。被保険者期間や離職理由で受給資格を確認。 -
待期（原則7日）
初回の待期は全員共通。待期中は支給なし。 -
「就職困難者」の申出・認定資料の提出
例：障害者手帳、医師の診断書・意見書、配慮が必要な事情が分かる書類など。窓口で「就職困難者の可能性」を必ず伝える。 -
離職理由の確定（特定受給資格者／特定理由離職者の該当確認）
病気・障害が理由の退職等は特定理由離職者に当たるケースあり（給付制限の扱いに影響）。 -
失業の認定 & 求職活動実績の報告
原則として各認定期間に2回以上の求職活動が必要（初回は1回以上。給付制限の長さで必要回数が変わる特例あり）。就職困難者でも公式要件は同じで、個別配慮は窓口判断。 -
振込
認定後、指定口座に基本手当が入金
よくある誤解＆つまずきポイント
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誤解①：手帳があれば自動で日数が増える
→ ×。「就職困難者」認定が必要。該当すれば150／300／360日の枠が適用。 -
誤解②：就職困難者は求職活動が免除／毎回1回でOK
→ ×（一律ではない）。原則は2回、初回のみ1回以上が基本。体調・通院等の事情は個別配慮を相談。 -
誤解③：自己都合は必ず2～3か月の給付制限
→ ×。2025年4月以降は原則1か月。やむを得ない理由（特定理由離職者）や訓練実施で免除・短縮あり。 -
つまずき：上限額で“頭打ち”
→ 賃金日額が高いと、年齢別上限（例：30～44歳で8,055円）で止まります。金額が想定より少ないときは上限を確認。
Q&A
Q. 手帳があるだけで、所定給付日数は長くなりますか？
A. 手帳＝自動ではありません。 就職困難者としての認定を受けた場合に、表の150／300／360日の枠が適用されます。
Q. 金額の計算は一般と違いますか？
A. いいえ、同じ式（賃金日額×50～80％）です。2025年8月1日からの上限・下限額にご注意を。
Q. 自己都合で辞めました。給付制限は？
A. 2025年4月1日以降の離職は原則1か月。ただし例外で3か月もあり得ます。訓練受講で免除されるケースも。
Q. 求職活動の回数は？
A. 原則各認定期間2回以上（初回は1回以上）。就職困難者でも公式要件は同じで、事情に応じた配慮は個別相談。