「パートだと失業保険は関係ない」——そう思っていませんか？
実は、週20時間以上・31日以上の雇用見込みがあれば、パートやアルバイトでも雇用保険に加入でき、離職後に基本手当（いわゆる失業給付）を受け取れる可能性があります。
しかも金額は“直近6か月の給与”を基準に誰でも同じ計算式で算出。
年齢ごとの上限・下限や、離職理由による受給日数の違いを押さえれば、あなた自身が「いくら」「いつから」「何日分」もらえるかを自分で概算できます。
この記事では、加入要件→受給条件→金額の出し方→もらえる日数まで、パートの方がつまずきやすいポイントを順序だてて解説。今日のうちに、あなたの受給見込みをはっきりさせましょう。
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パートでも対象：週20時間以上×31日以上見込みなら雇用保険に加入、失業給付の受給資格に近づきます。
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受給のカギは3点：①被保険者期間（原則2年で12か月／特定は1年で6か月） ②離職理由（自己都合・会社都合等） ③待機・給付制限の有無。
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金額はシンプル：直近6か月の給与総額÷180＝賃金日額 → 給付率（50～80％※年齢で変動）を掛け、年齢別の上限・下限で調整。
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日数はケースで変動：自己都合より会社都合・契約満了等の方が長くなる傾向。離職票の区分を必ず確認。
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まずやること：給与明細6か月分を集める → 賃金日額を計算 → 上限・下限を当てる → 所定給付日数の表で日数チェック。
制度は毎年見直しが入るため、最終判断はハローワークでの確認が確実です。
この記事の手順で概算を出し、必要書類（離職票・本人確認・通帳等）を整えて、スムーズに手続きを進めましょう。
あなたの生活を支える公的制度、知って動けばきちんと受け取れます。
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パート・アルバイトでも「雇用保険」に入れる？加入要件
パート・アルバイトでも、次の2つを満たせば原則として雇用保険の被保険者になります。
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週の所定労働時間が20時間以上
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31日以上の雇用見込みがある
（雇用形態や本人の希望の有無は関係なく、要件に該当すれば加入が必要です。季節雇用など一部の適用除外あり。）
例：週20時間の扶養内パートでも、31日以上の見込みがあれば加入対象です。
失業保険受給できる条件（被保険者期間・離職理由・待機期間）
被保険者期間（加入月数）の要件
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原則：離職前2年間に通算12か月以上の「被保険者期間」
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例外（倒産・解雇等の特定受給資格者、契約期間満了・やむを得ない自己都合等の特定理由離職者）：離職前1年間に通算6か月以上で可
※被保険者期間は、賃金支払の基礎日数が11日以上、または基礎時間数80時間以上ある月を1か月として数えます。
待機と給付制限（2025年4月以降）
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受給資格決定後はまず7日間の待機
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自己都合退職の給付制限は：
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2025年4月1日以降の離職 → 原則1か月
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2025年3月31日以前の離職 → 原則2か月
（過去5年に繰り返し自己都合受給がある等は最長3か月）
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失業給付の計算式と「パートの目安」
基本の計算式
1日の支給額＝基本手当日額＝
賃金日額 × 給付率（原則50～80％／60～64歳は45～80％）
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賃金日額：離職直前6か月の賃金総額 ÷ 180（賞与等は除外）
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給付率：賃金が低いほど高率（上限・下限あり）
ポイント
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パートでも「直近6か月の給与（手当含む、賞与除く）」で公平に算出されます。
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実際の支給額は、年齢ごとの上限・下限の範囲におさまるように調整されます。
パートの概算例（モデルケース）
前提：週4.33週/月で概算、社会保険料や税は考慮せず「基本手当日額」の目安のみ
ケースA：時給1,200円／週20時間（最低ライン）
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月収目安：1,200×20×4.33 ≒ 103,920円
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6か月総額：623,520円 → 賃金日額＝623,520÷180＝3,464円
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給付率は高め（～80％）想定 → 基本手当日額 ≒ 2,770円（上限下限チェック要）
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28日認定期間あたり：約7.7万円
※下限（2025/8/1～：2,411円）より上。
ケースB：時給1,200円／週30時間
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月収目安：1,200×30×4.33 ≒ 155,880円
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賃金日額：約5,196円
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基本手当日額（給付率50～80％の範囲）：約2,600～4,160円
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28日認定期間あたり：約7.3～11.6万円（年齢上限にも留意）
ここがポイント
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週20時間を超えるほど、賃金日額が上がりやすいため、支給額の目安も上がります。
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パートでも年齢ごとの上限が適用されます。
年齢別の上限・下限（2025年8月1日以降）
2025年8月1日からの基本手当日額の上限・下限は下表のとおり。毎年見直されるため、支給中に額が更新されることもあります。
| 区分 | 基本手当日額の上限 | 備考 |
|---|---|---|
| 30歳未満 | 7,255円 | |
| 30～44歳 | 8,055円 | |
| 45～59歳 | 8,870円 | |
| 60～64歳 | 7,623円 | |
| 全年齢（下限） | 2,411円 | 最低額（下回る場合は引上げ） |
（いずれも2025年8月1日適用の最新値）
もらえる日数（所定給付日数）の考え方
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年齢と被保険者期間（加入月数）、離職理由で決定します。
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一般離職（自己都合等）より、特定受給資格者・特定理由離職者（倒産・解雇、契約満了、やむを得ない離職 など）の方が日数は長め。
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くわしい日数表はハローワークで確認し、離職票の区分（離職理由）が合っているかを必ずチェック。
よくあるつまずきと対策
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昼間の学生アルバイトは原則適用除外
→ 卒業見込みで就活に入る時期や、学生区分の変更時は要確認。 -
4か月以内の季節的短期雇用などは適用除外の場合あり
→ 契約書の雇用期間の定めを確認。 -
ダブルワークしていた
→ 原則、主たる雇用での雇用保険加入・賃金が基礎。離職の仕方によって扱いが変わるため、離職前にハローワークへ相談を -
「被保険者期間」の数え方がわからない
→ 「1か月のうち賃金支払基礎日数11日以上または基礎時間数80時間以上」で1か月としてカウント。
自分で概算する手順（チェックリスト付き）
手順1：加入要件の確認
週20時間以上働いていた 2) 31日以上の見込みがあった → はい／いいえ
手順2：受給資格の確認
3) 離職前2年で12か月以上加入（特定受給資格者・特定理由離職者なら1年で6か月以上） → はい／いいえ
手順3：待機・給付制限の見込み
4) 自己都合？ → 待機7日＋（2025/4/1以降の離職なら）1か月の給付制限（以前なら2か月）
手順4：金額の概算
5) 直近6か月の給与明細の総額（賞与除く）を合計
6) 賃金日額＝総額÷180 を計算
7) 基本手当日額＝賃金日額×（50～80％）（60～64歳は45～80％）
8) 年齢別の上限・下限に当てはめて調整
9) 1回の認定期間（通常28日）の支給見込み＝基本手当日額×支給日数（就職活動の実績が要件）
例：時給1,200円／週20h → 直近6か月総額約62.35万円 → 賃金日額約3,464円 → 基本手当日額およそ2,770円 → 28日で約7.7万円。上限・下限にも適合。