失業保険受給中の国民健康保険はいくら？失業手当は計算対象外って本当？

突然の退職。家計の中でもインパクトが大きいのが「これからの保険料、いくらになるの？」という不安です。
じつは、雇用保険の失業手当は国民健康保険の計算に入らないうえ、倒産・解雇・雇い止めなどの非自発的失業なら“前年の給与所得を30％として扱う特例”でぐっと軽くできる可能性があります。
本記事では、国保の基本ルールを最短でつかみ、あなたのケースでどれくらい下がるのかの目安、そしてすぐにやるべき手続き（加入・軽減申請・所得申告）まで、迷わず動ける順番で解説します。
任意継続や配偶者の扶養との比較ポイントも押さえ、「最もトクな選択」を実現しましょう。

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国保の計算ルール

国保は次の合計で決まります（自治体で料率は異なります）。

• 所得割：前年の「総所得金額等」から基礎控除43万円を引いた額（＝算定基礎額）×料率

• 均等割：加入者1人あたりの定額

• （自治体により）平等割：1世帯あたりの定額

• 区分は「医療分」「後期高齢者支援金分」「介護分（40〜64歳）」に分かれ、各区分で上記を足し合わせます。

例（東京都23区の一例・大田区 令和7年度）：
医療分：所得割7.71%／均等割47,300円
支援金分：所得割2.69%／均等割16,800円
介護分：所得割2.25%／均等割16,600円（40〜64歳のみ） など。

「算定基礎額」＝前年の総所得金額等 − 43万円。マイナスになったら0円として扱う自治体が一般的です。

「失業手当は計算対象外」って本当？

本当です。
雇用保険の失業等給付（基本手当）は非課税で、国保の算定基礎に含めません。
自治体の計算説明でも、「雇用保険は算定基礎額に含まれない」と明記されています。

非自発的失業の“30％みなし”特例

倒産・解雇・雇い止めなど本人の責めに帰さない離職で、雇用保険の特定受給資格者・特定理由離職者に該当する65歳未満の方は、前年の給与所得を「30/100」とみなして国保の所得割を計算する特例があります（均等割はそのまま）。

• 対象離職理由コード（例）：11,12,21,22,31,32（特定受給資格者）、23,33,34（特定理由離職者）等。詳細はお住まいの自治体表示で確認。

• 期間：離職翌日から「翌年度末」まで（失業給付の受給期間とは別枠）。

• 必要書類の例：雇用保険受給資格者証（離職理由コードを確認）、本人確認書類、マイナンバー等。申請が必要です。

かんたん概算：モデルケースで年額・月額を試算

前提（例）：東京都23区の料率（大田区・令和7年度）／独身・39歳（介護分なし）／世帯加入者1人
参考料率：医療分7.71%＋支援金分2.69%＝所得割10.40%、均等割計64,100円。

A）前年の給与収入300万円・自己都合退職（特例なし）

1. 給与所得（目安）
   　年収190万〜360万円は、おおむね0.7×年収−8万円。
   　→ 0.7×3,000,000 − 80,000 ＝ 2,020,000円（国税庁の算式に基づく近似）

2. 算定基礎額＝ 2,020,000 − 430,000 ＝ 1,590,000円（43万円控除）

3. 所得割＝ 1,590,000 × 10.40% ＝ 165,360円

4. 均等割＝ 64,100円
   年額合計 約229,460円（月あたり約19,100円）

B）同条件だが非自発的失業の特例あり

1. 給与所得2,020,000円 → 30%みなし＝ 606,000円

2. 算定基礎額＝ 606,000 − 430,000 ＝ 176,000円（0未満なら0円）

3. 所得割＝ 176,000 × 10.40% ＝ 18,304円

4. 均等割＝ 64,100円
   年額合計 約82,404円（月あたり約6,900円）
   → 特例で月1.2万円前後安くなるイメージ

C）前年の給与収入500万円・特例なし（参考）

1. 給与所得（年収360万〜660万円帯は概ね0.8×年収−44万円）
   　→ 0.8×5,000,000 − 440,000 ＝ 3,560,000円（国税庁の算式の簡便表現）

2. 算定基礎額＝ 3,560,000 − 430,000 ＝ 3,130,000円

3. 所得割＝ 3,130,000 × 10.40% ＝ 325,520円

4. 均等割＝ 64,100円
   年額合計 約389,620円（月あたり約32,500円）

※実際は自治体や年齢（介護分の有無）・家族人数・各種軽減で変動します。お住まいの自治体の「料率・早見表・シミュレーター」で必ず最終確認を。

低所得世帯の均等割軽減（7割・5割・2割）

前年の世帯所得が一定以下だと、均等割（と平等割）が7割・5割・2割で軽減されます。
未就学児は均等割5割軽減も別途あります（自動適用）
（自治体例：広島市の令和7年度基準）

重要：軽減適用には「世帯主を含む所得の申告」が必要です。無収入でも申告しないと軽減が外れます。

任意継続・配偶者の扶養との比較ポイント

任意継続（前の健保を最長2年継続）は標準報酬をもとに決まり、国保より安い/高いはケースバイケース。国保は均等割の人数要素が効きます。

配偶者の健康保険の扶養は、失業手当も“収入”に含めて判定されます。
一般的に「基本手当日額が3,612円以上（60歳以上・一定の障害者は5,000円以上）」は被扶養者NGという運用例が広く見られます（待機・給付制限中は可）。

したがって、失業手当が一定額を超えると「扶養に入れない → 国保へ」という流れになります。

加入・軽減の手続き手順（チェックリスト付き）

国保加入

1. 退職日の翌日から14日以内を目安に、住民票のある市区町村で国保の資格取得手続き。

2. 持ち物：健康保険資格喪失証明書等、本人確認書類、マイナンバーなど（自治体案内に従う）。

非自発的失業の「30％みなし」特例申請

1. 窓口（国保担当）にて軽減申請。

2. 雇用保険受給資格者証（離職理由コードを確認できる面の原本）、本人確認書類、マイナンバーを持参。

3. 対象・期間を確認（離職翌日〜翌年度末）。

低所得世帯の軽減

• 世帯主を含む所得申告を必ず提出（無収入でも）。

よくある誤解と落とし穴

• 「失業手当を多くもらうと国保も上がる」→誤り。失業手当は非課税・算定対象外です。

• 「特例は自動で適用される」→誤り。多くの自治体で申請が必要。

• 「算定基礎額がマイナスでもそのまま計算」→誤り。多くの自治体で0円として扱う運用です。

• 「被扶養者に入れるかは年収130万円だけで見る」→不十分。失業手当は“日額”基準（3,612円等）で判定する運用が一般的。