仕事を失ったとき、頼みの綱となる失業保険。「でも結局、税金で消えるんでしょ？」――そう不安に感じていませんか。
結論から言えば、雇用保険の基本手当など失業給付は非課税です。減っていく感覚の正体は、前年収入に基づく住民税の後払いや、国民健康保険・年金の負担。
本記事ではこの“見えにくい出費”の仕組みをやさしくほどき、住民税の支払い方のコツ、国保の離職者軽減（3/10みなし）、年金の失業特例免除まで、今日から使える対策を具体例つきで解説します。
誤解をなくし、手取りを最大化するための一歩をここから。
※本コンテンツは「記事制作ポリシー」に基づき、正確かつ信頼性の高い情報提供を心がけております。万が一、内容に誤りや誤解を招く表現がございましたら、お手数ですが「お問い合わせ」よりご一報ください。速やかに確認・修正いたします。
雇用保険の失業等給付（基本手当など）には税金はかかりません。国税庁の年末調整Q&Aでも「失業等給付は非課税」と明記されています。国税庁
それでも「手元に残らない」と感じるのは、前年の収入に基づく住民税の後払いや、国民健康保険料・国民年金保険料の負担があるから。
給付そのものに課税されているわけではありません。
「スグペイ退職」なら、面倒な手続きをプロが代行。最短ルートで失業保険を受給サポートできます。
複雑な申請も任せられるので、不安なく・スピーディーに受給申請したい方におすすめです。 まずは無料診断で受給額をチェック！
非課税の根拠と対象になる給付
-
国税庁は、雇用保険の失業等給付は課税されないと案内しています（年末調整Q&A・質疑応答事例等）。
-
失業等給付には、基本手当や**（就職が早まった場合の）再就職手当**など求職者給付が含まれます。
したがって、受け取っても所得税・住民税は発生しません。※給付名は異なっても「雇用保険の失業等給付」であれば非課税の取扱いです。
例外に注意：休業手当（労基法26条）は雇用主から支払われる給与扱いで課税です。雇用保険の失業給付とは別物。
なぜ「お金が減る」と感じる？―住民税と社会保険のリアル
-
住民税は後払い：6月～翌年5月に払う住民税は前年の所得で決まります。
退職して収入がなくても、前年に収入があれば住民税の納付が続くため、給付金とは別にお金が出ていく→「税金で消えた」と錯覚しがち。 -
国民健康保険料・国民年金保険料：会社の健康保険を外れると国保・国年へ。軽減・免除の制度があるので、申請すれば負担を下げられる可能性があります（後述）。
退職時期で変わる：住民税の支払い方（分割・一括）
住民税は「特別徴収（給与天引き）」→退職後は原則「普通徴収（自分で納付）」に切替。退職時期で扱いが変わります。
1〜5月退職：退職月までに残額を一括徴収が基本（不足時は普通徴収へ）。
6〜12月退職：翌月以降の分は普通徴収。自治体から納付書が届き、年4回の分割や一括を選べます。
対策：まとまった出費を避けたいなら、普通徴収・分割を選ぶ／資金に余裕があれば一括で。退職前に会社・自治体へ納付方法の希望を伝えるとスムーズです。
社会保険の対策①：国民健康保険の「離職者軽減」（給与所得3/10みなし）
倒産・解雇・雇止め等の非自発的離職者は、国保税（料）算定で前年の給与所得を30/100として扱う特例があります。
-
対象：雇用保険の特定受給資格者・特定理由離職者（離職理由コードで判定）
-
期間：離職翌日の属する月から、その年度の翌年度末まで
-
手続：雇用保険受給資格者証などを持って市区町村で申告
低所得世帯向けの7割・5割・2割の法定軽減とも併用判定されます。まずは自治体に軽減・減免の有無を確認。
社会保険の対策②：国民年金の「失業特例免除」
収入減で国民年金の納付が難しい場合、免除・納付猶予を申請できます。退職・失業時は前年所得をゼロとみなす特例があり、通りやすいのが特徴。
-
期間の目安：失業等のあった月の前月から翌々年6月まで
-
必要書類：離職票・受給資格者証など
-
申請先：市区町村の年金窓口／ねんきん窓口
扶養の考え方：税法上の扶養 vs 社会保険の扶養
-
税法上の扶養（配偶者控除・扶養控除）
非課税の収入は合計所得金額に含めません。失業給付は非課税なので、他の課税所得が少なければ配偶者控除等の対象になり得ます。 -
社会保険の扶養
失業給付は収入としてカウントします。
日額3,612円以上（年130万円相当）の基本手当を受け始めると被扶養者の要件を満たさないため、扶養から外れるのが原則。
判断基準は「今後1年間の見込み収入」。
確定申告は原則不要。ただし必要・有利になるケース
-
原則：失業給付は非課税なので申告不要。
-
必要になる主なケース
-
年の途中退職で年末調整未済 → 還付申告で源泉税が戻る可能性あり
-
失業中のアルバイト・副業などの所得が20万円超（給与以外 or 年末調整されていない給与） → 確定申告が必要
-
医療費控除や寄附金控除（ふるさと納税）など控除を受けたい
（基準は国税庁「給与所得者で確定申告が必要な人」）
-
受給中にやっておきたい手続きチェックリスト
-
住民税の納付方法を確認（一括か分割か／普通徴収の納付書到着時期）
-
国保の軽減を申請（特定受給資格者・特定理由離職者は「給与所得3/10」）
-
国民年金の免除・猶予を申請（失業特例・オンライン可）
-
社会保険の扶養の可否を確認（基本手当日額が3,612円以上なら扶養不可）
-
副収入の有無を整理（20万円超なら確定申告）
よくある質問（Q&A）
Q1. 再就職手当にも税金はかからない？
A. 雇用保険の失業等給付の一種なので非課税です。ト
Q2. 失業保険をもらいながら配偶者の「税法上の扶養」に入れる？
A. 可能性はあります。失業給付は非課税で合計所得に含めないため、他の所得が少なければ配偶者控除等の対象になり得ます。
Q3. 社会保険の扶養に入れる？
A. 基本手当が日額3,612円以上で支給開始になると扶養の認定外が原則です（収入見込みで判断）。
Q4. 「税金で消える」は本当？
A. 給付自体は非課税。ただし前年所得に基づく住民税の後払いや、国保・年金の負担が発生するため、結果的に手取りが目減りするのが実態です。