引っ越しと失業保険は、タイミングと手続きの順番を間違えなければ怖くありません。
受給前は「新住所で最初から」、受給中は「住所変更と認定日の引き継ぎ」が鉄則。
本記事では、やることリスト・必要書類・認定日をまたぐ時の注意を、初めてでも迷わない手順でまとめました。
数十分の準備が、支給遅延ゼロへの最短ルートです。
※本コンテンツは「記事制作ポリシー」に基づき、正確かつ信頼性の高い情報提供を心がけております。万が一、内容に誤りや誤解を招く表現がございましたら、お手数ですが「お問い合わせ」よりご一報ください。速やかに確認・修正いたします。
-
手続きは「現住所を管轄するハローワーク」で行うのが原則。 失業の認定も4週間に一度、管轄ハローワークで行います。引っ越したら新住所の管轄へ速やかに切り替えを。 ハローワーク
-
住所変更は「受給資格者氏名・住所変更届」で届け出。 窓口に加え、電子申請（印刷提出）も案内があります。
-
受給前に引っ越すなら、新住所の管轄ハローワークで求職申込〜受給手続きを最初から。
-
受給中に引っ越すなら、新住所の管轄ハローワークへ「住所変更」。認定日や支給番号が引き継がれます（※各所案内に基づく実務運用）。
-
就職のための遠距離転居なら、条件を満たすと「移転費」（引っ越し費用等）や「広域求職活動費」（面接の交通・宿泊）が使えることがあります。転居翌日から1か月以内に申請が必要。
「スグペイ退職」なら、面倒な手続きをプロが代行。最短ルートで失業保険を受給サポートできます。
複雑な申請も任せられるので、不安なく・スピーディーに受給申請したい方におすすめです。 まずは無料診断で受給額をチェック！
失業保険の基礎と「どのハローワークで手続きするか」
-
失業保険（基本手当）の受給には、求職申込・受給手続き・受給者説明会・4週ごとの失業認定が必須。認定は管轄ハローワークに来所して行うのが原則です。
-
管轄は「居住地の住所」で決まります。引っ越したら新住所の管轄へ切替が必要です。
ビジュアルのコツ：記事中に「現在地 → 新住所 → 管轄HW の切替フロー」を1枚の図にすると迷いにくくなります（後述のチェックリストと連動）。
受給前に引っ越す場合の手順（申請前）
手順
-
住民票を新住所へ移す（転出→転入）。
-
新住所の管轄ハローワークで求職申込・受給手続き（離職票、本人確認、写真、マイナンバー等）。
-
受給者説明会に出席し、初回認定日の案内を受ける。
ポイント：申請前に動くほど、その後の連絡や認定日通知が新住所宛で統一され、トラブルが減ります。 ハローワーク
受給中に引っ越す場合の手順（申請後〜受給中）
手順（窓口ベース）
-
引っ越し日が決まったら、現在の管轄ハローワークへ転居予定を連絡。
-
新住所の管轄ハローワークへ来所し、以下を提出：
-
受給資格者氏名・住所変更届
-
雇用保険受給資格者証（受給者証）
-
新住所を確認できる書類（住民票・運転免許証等）
-
失業認定申告書（直近の活動実績を記入済みで）
-
可能ならハローワーク受付票（求職者番号のわかるもの）
-
-
認定日・支給番号の引継ぎと次回認定日の確認を行う。
電子申請の補足
-
住所変更届は電子申請の案内あり（様式の入力・印刷など）。運用は各所で異なるため、新管轄へ事前確認すると確実です。
書類チェックリスト（住所変更・口座変更・認定日）
-
✅ 受給資格者氏名・住所変更届（様式）
-
✅ 雇用保険受給資格者証・失業認定申告書
-
✅ 新住所を確認できる書類（住民票・運転免許証 等）
-
✅ 払渡希望金融機関指定・変更届（口座を変える場合のみ）
-
✅ 郵便局の転送届（認定日通知の見落とし防止・任意）
認定日をまたぐ引っ越しの注意点
-
失業の認定は原則4週間に1度。認定日直前の引っ越しは、新管轄での切替が間に合うかが最重要です。
-
認定日が近い場合は、早めに新管轄へ連絡・来所して手続きを済ませ、次回認定日の取り扱いを確認しましょう。
失念すると…不認定や支給遅延の原因に。引っ越し日と認定日のカレンダー管理を。
県外への転居・UIJターン時に使える「移転費」「広域求職活動費」
こんな時に検討
-
ハローワークの紹介で就職（または所長指示の公共職業訓練）に伴い、住所変更が必要になった。
-
往復4時間以上の通勤等で、所長が転居を必要と認めるケース。
移転費（就職促進給付）
-
対象：受給資格者等で、待期後に就職・訓練等へ進み、転居が必要と認められる場合。
-
内容：本人・随伴親族の交通運賃＋移転料＋着後手当等の合計（距離・随伴の有無で算定）。
-
申請期限：転居日の翌日から1か月以内。提出先は転居先を管轄するハローワーク。
広域求職活動費
-
対象：受給中に、管轄外の遠方求人をハローワークの紹介で面接する等。
-
内容：交通費・宿泊費の相当額。事前の確認が安全。
注意：自己応募のみやハローワーク紹介でない場合は対象外。要件・書類はリーフレットの最新案内を必ず確認しましょう。 厚生労働省
よくある落とし穴と対処法
-
旧住所のまま放置
→ 受給者証の住所が実態とズレ、通知不達・認定日失念のリスク。速やかに住所変更届を。 -
口座を変えたのに未届け
→ 振込遅延の恐れ。払渡希望金融機関指定・変更届を提出。 -
認定日前後の転居で日程が混乱
→ 新管轄で認定日の扱いを早めに相談。来所日や提出物の確認を。 -
「移転費」対象と誤認（単なる私的転居）
→ 就職等のための転居で、ハローワークの紹介・所長認定が必要。単なる引っ越し費用は対象外
よくある質問（FAQ）
Q1. 認定日は郵送やオンラインで代替できますか？
A. 原則は来所での失業認定です。特例の有無は各ハローワークへ必ず確認を。
Q2. 住民票の移動がまだでも手続きできますか？
A. 新住所を確認できる書類（公共料金、引っ越し領収書等）で代替を認める運用があるとの案内もあります。必ず新管轄ハローワークに事前確認を。
Q3. 県外へ引っ越しても受給は継続できますか？
A. できます。 ただし新住所の管轄ハローワークへ住所変更が条件。手続きは早めに。
Q4. 口座はそのままで良い？
A. 変更がなければそのままでも可。変更する場合は口座変更届を提出。