失業保険の手続き、ハローワークはどこでもいい？住所地管轄のルールまとめ

失業保険の手続きをしようと思ってハローワークに行ったら、「ここでは受け付けできません」と言われた——そんな声は意外と多いもの。
実は、求人相談は全国どこのハローワークでも利用できる一方で、雇用保険（失業保険）の申請や認定など“お金が動く手続き”は、原則としてあなたの住所地を管轄するハローワークでしか行えません。
さらに、ハローワークプラザやマザーズハローワークは相談特化の施設で、給付の手続きは扱っていないなど、施設ごとの役割もはっきり分かれています。
この記事では、その「どこで何ができるのか」を最短で理解できるよう、管轄ルールの要点、例外、引っ越し時の手順、初回持ち物までまとめて解説。行ってから困らないための“迷子防止ガイド”としてお使いください。

※本コンテンツは「記事制作ポリシー」に基づき、正確かつ信頼性の高い情報提供を心がけております。万が一、内容に誤りや誤解を招く表現がございましたら、お手数ですが「お問い合わせ」よりご一報ください。速やかに確認・修正いたします。

複雑な手続きは不要！安心して失業保険をスピード受給「スグペイ退職」

「スグペイ退職」なら、面倒な手続きをプロが代行。最短ルートで失業保険を受給サポートできます。

複雑な申請も任せられるので、不安なく・スピーディーに受給申請したい方におすすめです。  まずは無料診断で受給額をチェック！

「ハロワーク管轄」の基本ルール

• 受給資格決定（失業保険のスタート手続き）
  住所地を管轄するハローワークで「求職申込み」を行い、離職票を提出→受給資格の確認→受給説明会の案内、という流れ。

• 失業の認定・基本手当の受給
  原則として住所地管轄のハローワークで継続して行います。

• 職業紹介・相談（求人検索）
  どのハローワークでも利用可能。※給付の手続きは除く。

ポイント
「仕事探し」は自由度が高い一方、「お金に関する手続き（給付）」は住所地縛りと覚えるとスムーズです。

例外・よくある勘違い

• ハローワークプラザ … 求人相談に特化。雇用保険の手続きは不可。

• マザーズハローワーク／マザーズコーナー … 子育て層向けの相談・紹介が中心。失業給付等の申請は不可。

• ハローワークの出張所・分庁舎 … 地域により取り扱い業務が異なり、給付窓口が本庁舎に限定されるケースも。案内に従って本庁舎へ。

引っ越しした・する予定のときは？

• 申請前に引っ越す → 引っ越し先の住所地管轄のハローワークで申請します。

• 受給中に引っ越す → 新住所地管轄のハローワークで住所変更の届出と認定日の引継ぎを行います。認定日が近い場合は早めに相談を。

自分の管轄ハローワークの調べ方

1. 厚生労働省のサイトで都道府県の労働局ページへ。

2. 「公共職業安定所（ハローワーク）の管轄一覧表」を開く。

3. 自分の住所（市区町村・地区）に対応するハローワーク名を確認。

公式の各労働局ページには「職業紹介はどこでもOK／雇用保険手続きは住所地管轄で」と明記されている案内が多いです。

初回手続きの流れと当日の持ち物

流れ

1. 住所地管轄ハローワークに来所し「求職申込み」。

2. 離職票の提出（1・2 をそろえて）。

3. 受給資格の決定（内容確認・書類交付）。

4. 受給説明会（制度説明、受給資格者証・失業認定申告書の交付、初回認定日の指定）。

持ち物（代表例）

• 離職票（1・2）

• マイナンバーカード等（番号確認・本人確認書類）

• 本人名義の通帳または口座情報

• 印鑑（必要に応じて） ほか
  ※具体的な必要書類・受付場所は各ハローワークの案内で要確認

認定日の通い方と管轄外で困った時の対処

原則：指定された住所地管轄のハローワークに通います。

どうしても行けない事情（転居・長期出張など）が生じたら、事前に管轄のハローワークへ相談を。
状況に応じて手続き方法の案内や管轄変更の案内が受けられます。

住民票と現住所が違う場合の注意

実務上、現住所（住民票）が管轄判断の基準になります。
住民票を移していないと、住所地管轄の判断や本人確認で手続きが滞ることがあります。
引っ越し後は住民票を先に整えてから雇用保険の住所変更手続きを。