体調が不安定になると、まず心配なのは「収入をどう守るか」。働けない期間が長引きそうなら健康保険の傷病手当金、もう働ける・短期の療養で済みそうなら雇用保険の失業保険（基本手当）——結論はシンプルですが、金額の計算式や受給期間、退職前後の動き方、そして“同時には受け取れない”というルールが判断を難しくします。
本記事では、「金額」「期間」「体調」の3軸で最短ルートを示しつつ、もらい方の順番や切替の手順、よくある落とし穴の回避策まで、実務目線でやさしく整理。
読後には、あなたの今の状態からどちらを先に使うべきか、いつ何を申請するかが迷いなく決められます。
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原則は“今の体調基準”で選ぶ：
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就労不能が続く→ 傷病手当金を軸に生活を安定。
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就労可能（または短期療養で回復見込み）→ 失業保険を軸に再就職へ。
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同時受給は不可。順番に使い分けるのが正解。療養中は傷病手当金、回復後に失業保険、受給中に悪化したら「雇用保険の傷病手当」で一時切替。
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退職前後のコツ：退職日に出勤すると傷病手当金の継続要件を外す恐れ。退職後は失業保険の受給期間延長で権利を温存。
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金額と期間の目安：
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傷病手当金＝標準報酬日額の約2/3が通算1年6か月。
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失業保険＝賃金日額の50〜80%が所定給付日数内。
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実行手順（超要約）：①医師の診断で「働ける/働けない」を明確化 → ②傷病手当金 or 失業保険を選択 → ③退職絡みは延長・継続の要件をチェック → ④状態が変わったら速やかに切替。
迷ったら、体調の現状 → 使う給付 → 手続きの順番の三段階で考えればOK。あなたの収入と回復のチャンスを最大化する“正しい順番”で、安心して次の一歩へ進みましょう。
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2つの「傷病系給付」の正体を整理
健康保険の「傷病手当金」
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対象：業務外の病気・けがで就労不能、賃金が支払われない（または少ない）とき。
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金額：標準報酬月額の平均 ÷30 × 2/3（日額）。2025年4月1日以降、一部の最低補正額の扱いに変更あり。
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期間：支給開始から通算1年6か月（548日）。途中就労で支給しなかった日も“通算”でカウント。
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退職後：所定要件を満たせば継続給付が可能（1年以上の被保険者期間、退職日に就労なし、当該傷病で労務不能等）。
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任意継続：任意継続中に新たに発生した傷病は対象外。
雇用保険の「傷病手当」（＝失業保険の派生給付）
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対象：求職申込み後に病気・けがで求職活動ができない状態になった場合、基本手当の代替として支給。
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金額：基本手当日額と同額（=賃金日額×給付率）。
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期間：基本手当の残日数の範囲内で支給。
☆ポイント
健康保険の「傷病手当金」と併給は不可。療養中は傷病手当金、治って求職可能になったら基本手当（または雇用保険の傷病手当を経て基本手当）へ。
金額と期間を具体比較
いくらもらえる？（計算式と上限・下限）
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傷病手当金（健保）
日額 ＝（支給開始日前12か月の標準報酬月額平均）÷30 × 2/3。賃金が一部出る場合は差額支給。 -
失業保険（基本手当／雇用保険の傷病手当）
日額 ＝（離職前6か月の賃金合計 ÷180）× 給付率（概ね50〜80%）。年齢区分ごとの上限・下限が毎年8/1に改定。2025年8月1日改定の下限・上限は厚労省リーフ参照。
ミニ試算（目安）
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月収30万円（標準報酬月額30万円相当）の場合
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傷病手当金：30万÷30×2/3 ≒ 6,667円/日（月換算≒約20万円）
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基本手当：賃金日額は30万÷30＝1万円。給付率60%なら 6,000円/日（上限未満なら月換算≒約18万円）
→ 長期療養なら傷病手当金の方が日額が高く出やすい構造です（個人差あり）。※実際は各種上限・下限の影響を受けます。
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何日もらえる？（支給期間・所定給付日数）
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傷病手当金：通算1年6か月。治療が長引くほど有利
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基本手当の所定給付日数：離職理由・年齢・被保険者期間で90〜330日等。詳細は厚労省の表が基準
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受給期間（権利の有効期限）：原則離職の翌日から1年（最大で延長＋3年＝最長4年相当）…病気等で30日以上働けないときは延長可能。
体調別・状況別の最適ルート
チャート（要約）
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A：当面、就労不能（医師の就労不可） → 傷病手当金を優先。退職後は継続給付の条件を満たせばそのまま受給。失業保険は受給期間延長を申請して温存。
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B：短期の療養で回復見込み（数週間〜1か月程度） → 基本手当を軸に、療養が長引いたら雇用保険の傷病手当へ切替。
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C：すでに失業保険を受給中に発病 → 基本手当を一時停止し、雇用保険の傷病手当に切替（支給額は同額、支給日数は残日数内）。
注意：同時受給は不可。状態（働ける／働けない）で選ぶ。
もらい方の順番と切替手順（退職前後の動き方）
退職前〜退職直後：療養が必要（就労不能）
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在職中に傷病手当金を申請（会社・健保へ）。
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退職後も続けて受けるなら、継続給付の条件（①被保険者期間1年以上②退職日に出勤なし③当該傷病で継続的に労務不能）を満たす。
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失業保険は、受給期間延長をハローワークへ申請（30日以上働けない見込み）。
回復して就労可能になったら：失業保険へ
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医師の就労可を確認 → 求職申込み・受給手続き。
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待機7日＋（自己都合なら）給付制限を経て支給開始。2025年4月以降は原則1か月（例外あり）。
受給中に発病したら：雇用保険の傷病手当へ一時切替
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ハローワークに傷病手当の申請（医師証明）。
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基本手当日額と同額が、残日数の範囲で支給。
よくある落とし穴と回避策
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同時受給はできない：申請を並走させると不支給や返還のリスク。「順番」に使う。
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退職日に出勤すると継続給付×：退職日の出勤で要件を外す恐れ。スケジュールを会社・医師と調整。
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任意継続にすると新規の傷病は×：任意継続期間中に発生した傷病は傷病手当金の対象外。
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延長の申請漏れ：失業保険の受給期間延長は“30日以上働けない”見込みで申請可。最大＋3年まで。
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上限・下限の改定：毎年8/1に基本手当日額の上限・下限が改定。2025年8/1改定の新上限・下限を確認。
一目で分かる比較表
| 項目 | 傷病手当金（健康保険） | 失業保険の基本手当 | 雇用保険の傷病手当 |
|---|---|---|---|
| 目的 | 療養中の生活補填 | 失業中の生活補填 | 疾病中の一時中断（基本手当の代替） |
| 受給条件 | 労務不能・賃金支払なし/少ない | 就労可能・求職活動 | 求職申込後に就労不能 |
| 日額 | 標準報酬日額×2/3 | 賃金日額×50〜80%（上限・下限あり） | 基本手当日額と同額 |
| 期間 | 通算1年6か月 | 所定給付日数（90〜330日など） | 基本手当の残日数 |
| 併給 | 不可（順番に） | — | 不可（基本手当と排他） |
| 退職後 | 条件付きで継続可 | 権利は原則1年、延長最大＋3年 | 基本手当の枠内で運用 |
（根拠：協会けんぽ・厚生労働省公開資料）
迷ったらこの優先順位
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治療が最優先・長引きそう → 傷病手当金で生活を安定（退職後も継続給付を狙う）。失業保険は延長で温存。
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短期療養 or すぐに働ける → 失業保険（基本手当）を軸。療養が長引いたら雇用保険の傷病手当に切替。
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同時受給はNG。その時の“働ける／働けない”で使い分ける。