「妊娠がわかった。このまま退職しても、失業保険はどうなるの…？」——そんな不安を抱えたあなたへ。
結論、妊娠・出産で“今すぐ働けない”期間は原則受給できませんが、受給期間の「延長」を使えば権利をしっかり温存できます。しかも最大3年延長（合計最長4年）までOK。
退職前に判明した場合／退職直後に判明した場合／受給中に判明した場合のケース別の正しい手順さえ押さえれば、もらいそびれは防げます。
本記事では、2025年の最新ポイント（自己都合の給付制限短縮など）を踏まえ、延長のやり方・必要書類・提出のコツをわかりやすく解説。
さらに、出産手当金や育児休業給付金との関係、扶養・健康保険（130万円・日額3,612円の壁）まで、迷いやすい論点を一気に整理します。
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失業保険（基本手当）は「今すぐ働ける状態」で求職活動をしている人が対象。
妊娠・出産で30日以上連続して働けない場合は、原則その間は受給できません。
代わりに受給期間の延長を申請し、働けるようになってから受給を開始（再開）します。
延長できるのは最大3年（＝合計最長4年）。離職の翌日から1年という本来の受給期間に、働けない期間を足せるしくみです。
申請自体は延長後の受給期間の末日まで可能になっています（遅いと受け取り切れないおそれあり）。
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妊娠中は原則受給できないが、受給期間延長で権利は守れる。
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申請はできるだけ早く。ただし末日まで申請可（最新ルール）。
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2025/4/1以降の自己都合は給付制限1か月。スケジュール設計に反映を。
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出産手当金との併給は禁止されていないが、実務は延長→産後受給が現実的。
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扶養の扱いは健保の基準に要注意（130万円・日額3,612円の目安）。
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まず押さえる基礎：失業保険（基本手当）の受給ルール
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受給の大前提：「就職の意思・能力があり、積極的に求職している」こと。
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受給可能な期間（権利の有効期間）は原則：離職日の翌日から1年。この1年の中で、失業状態の日に所定給付日数まで支給。
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妊娠・出産・育児などで30日以上続けて働けないときは、その日数分、受給期間を延長可能（最大＋3年）。
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「特定理由離職者」扱い（妊娠・出産・育児離職等）になれば、受給資格の被保険者期間要件が2年で12か月 → 1年で6か月に緩和される場合あり。
妊娠・出産がわかったら：最優先の「受給期間延長」
延長の申請期限
30日以上働けない状態になった日の翌日以降、できるだけ早く。
ただし制度変更により、延長後の受給期間の末日まで申請可になりました（※遅い申請は未受給分が残るリスク）。
延長で得られるメリット
産前産後・育児で働けない期間中の「受給不可」を将来に繰り延べできる。
最長4年以内に回せるため、出産・育児後に就業可能になってから受給開始（再開）できる。
参考：労基法により産前6週間（多胎14週間）は請求があれば就業禁止、産後8週間は原則就業禁止。産後6週経過後は医師が支障ないと認める業務に限り可。妊娠中の実受給が難しい理由はここにもあります。
退職前／退職直後／受給中に妊娠がわかった場合のケース別手順
A. 退職前に妊娠が判明
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まず勤務先の制度（産前産後休業・育休）活用の可否を検討。
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退職するなら、離職後の離職票受領を確実に。
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30日以上働けない見込みなら「受給期間延長」を早めに申請。
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出産後、働ける状態になってから求職申込み→受給手続き。
※ 妊娠・出産・育児離職は「特定理由離職者」に該当し得るため、要件緩和（1年で6か月）に該当するかハローワークで確認。
B. 退職後すぐ妊娠が判明（受給手続き前）
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離職票-2・受給期間延長申請書・母子健康手帳（妊娠の事実）等を準備。
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住所地管轄のハローワークへ延長申請（郵送・代理申請も可）。
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出産・育児後、働ける状態になったら求職申込み→受給手続きへ。
C. 受給手続き済／受給中に妊娠が判明
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「今すぐ就職できない」状態になったら延長申請へ切替。
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受給資格者証・延長申請書・母子手帳等を提出（郵送・代理可）。
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出産・育児後、延長の解除（働ける状態になった証明）→受給再開。
2025年の最新ポイント（給付制限の短縮など）
自己都合退職の給付制限は、退職日が2025年4月1日以降：原則1か月、同年3月31日以前：原則2か月。
なお、過去5年内に複数回の自己都合受給や重責解雇等では3か月になる場合あり。
出産手当金・育児休業給付金との関係（同時にもらえる？）
出産手当金 × 基本手当（失業保険）
法令上、直接の併給調整の規定はありません。
ただし、基本手当は「いつでも就職できる状態」が前提で、産前産後期は就業禁止・求職困難のため、実務上は同時期に基本手当を受ける場面はほぼ生じない（＝延長して産後に受給が現実的）。
育児休業給付金 × 失業保険
育児休業給付金は「在職で育休中」の人の制度、失業保険は「離職者」向けの制度。原則同時には成り立たない（前提条件が異なるため）。
扶養・健康保険の扱い（130万円・日額3,612円の壁）
失業保険は収入として見られるため、年収130万円未満（一般）を超える見込みなら配偶者の被扶養者から外れる可能性。
多くの健保で基本手当日額3,612円以上を基準に扱う運用が見られます（組合差あり）。
受給開始前の「待期・給付制限期間」は扶養認定可とする案内も一般的。
具体的な運用は加入健保へ要確認。
よくあるつまずきと回避策
□ 今すぐ働けないのに手続きを進めてしまった
→ 受給ではなく延長に切替。延長は末日まで申請可だが、早いほど安全。
□ 「30日経過後1か月以内」しかダメだと思っていた
→ 2017年の取扱い変更で末日までOKに。古い記事のまま誤解しない。
□ 産前産後中に認定日に出頭できない
→ 延長申請で「受給を止めて権利を温存」。産後・育児後に再開。
□ 扶養の切替を忘れて医療費トラブル
→ 受給開始日に扶養見直し。健保の異動届や受給資格者証の写しを添付。
必要書類まとめ・提出のコツ
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受給手続き未了で延長する場合
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離職票-2
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受給期間延長申請書
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延長理由の証明（母子健康手帳・医師の証明等）
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受給手続き済で延長する場合
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雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）
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受給期間延長申請書
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延長理由の証明（母子健康手帳等）
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提出方法：窓口／郵送／代理（委任状）いずれも可。
申請の流れ
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妊娠・出産が判明したら、働けない期間が30日以上続く見込みか確認。
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延長が必要なら、母子健康手帳等を用意。
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離職票-2（未受給）または受給資格者証（受給中）を確認。
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受給期間延長申請書に記入。
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住所地のハローワークへ提出（郵送・代理も可）。
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出産・育児後、働ける状態になったら、延長解除→求職申込み・受給手続き。
よくある質問（FAQ）
Q1. 妊娠中だけど、体調がよくて働けそう。受給できる？
A. 基本手当は「いつでも就職が可能」かつ「求職活動中」が要件。産前6週間・産後8週間は法的な就業禁止があるため、その期間をまたぐと現実的に受給は難しい。延長→産後に受給が安全。
Q2. 延長はいつまでに申請？「30日経過後1か月以内」って聞いたけど？
A. 現在は、延長後の受給期間の末日まで申請可能。ただし遅い申請は未受給が残るリスク、できるだけ早く。
Q3. 受給中に妊娠が判明した。認定日はどうなる？
A. 延長に切替して権利を温存。産後・育児後に再開手続きを。
Q4. 出産手当金と失業保険は同時にもらえる？
A. 法令上の直接の併給禁止規定はなし。ただし基本手当は「今すぐ就職可」が要件で、産前産後は就労不可のため、同時支給の場面は実務上まれ。多くは延長して産後に基本手当を受け取ります。
Q5. 扶養（健保）はどうなる？
A. 失業保険は収入扱い。年収130万円未満（目安）/日額3,612円未満等の運用が多いが、組合ごとに細部が異なるので加入健保へ確認を。待期・給付制限中は扶養OKとする案内も多数。