育休後に退職しても失業手当はもらえる？復職せずに辞めたい人の注意点

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まず確認！失業手当（基本手当）の受給条件と必要加入期間

• 離職前の賃金や年齢・離職理由に応じて支給。受給には
  ①就職の意思、②就職できる能力、③すぐ働ける状態が必要です。

• 加入期間の要件

  • 通常：離職前2年に被保険者期間通算12か月以上

  • 特定受給資格者／特定理由離職者：離職前1年に通算6か月以上でも可（救済）。

被保険者期間は「賃金支払基礎日数11日以上の月」等で算入します。

育休後に退職したときの「離職区分」：自己都合？それとも特定理由離職者？

ポイントは「やむを得ない理由があるか」です。

• 自己都合退職：個人的な理由での退職。

• 特定理由離職者（Ⅱ）：
  妊娠・出産・育児等により離職し、かつ“受給期間の延長措置”を受けた人は、この区分に該当します。区分はハローワークが実情と資料で判断します。

特定理由離職者になるメリット

• 加入要件が緩和（前項）：直近1年で6か月でも受給可。

• （参考）所定給付日数は年齢・被保険者期間で決まり、一部見直しも進んでいます。最新の給付日数はハローワーク資料を要確認。

保育園未内定・就業不可のときは「受給期間延長」を活用

すぐ働けない（＝就業不可）状態だと認定が難しいことがあります。保育園が見つからない等で求職活動が現実的でない場合は、受給期間の延長を申請しましょう。

• 受給期間は原則離職翌日から1年。ただし妊娠・出産・育児等で30日以上働けないときは、最長3年延長（＝合計最長4年）可能。郵送・代理申請OK。

• 「育児で離職し延長措置を受けた人」= 特定理由離職者の要件に合致。

給付制限は原則1か月、教育訓練で解除も

• 自己都合退職の給付制限は、待期7日後に原則1か月（2025年4月1日以降の離職）。
  ただし過去5年で自己都合退職→受給資格決定が2回以上ある場合や重責解雇は3か月。

• 教育訓練（リスキリング等）を受ける場合、2025年4月以降は給付制限が解除され、待期後すぐ受給できる仕組みが導入。

育児で「特定理由離職者」になっても、給付制限の基本枠は上記が目安です（就業可能かつ求職中であることが前提）。

育児休業給付金との関係（同時受給不可／退職時の取扱い）

• 基本手当と育児休業給付は同時に受けられません。育休中は雇用関係が続いており、「失業」状態にないためです。

• 育休中に退職した場合の育児休業給付金の取り扱い：
  2025年4月1日以降の退職は、退職日までの分が支給対象に変更。過去に受け取った分の返還は原則不要（不正受給等の例外を除く）。

受給までの手続き：最速で進めるためのチェックリスト

A）すぐ働ける体制がある（保育園・家族保育など確保済み）

1. 退職後、離職票の交付を会社に依頼

2. ハローワークで求職申込み・受給手続き（本人確認、マイナンバー、通帳、写真、雇用保険被保険者証、離職票）

3. 待期7日＋（自己都合なら）給付制限を経て受給開始

4. 認定日に来所し、求職活動実績を申告（原則4週ごと）

B）今は働けない（保育園が決まらない、育児専念中 など）

1. 退職後すぐに離職票を受け取り

2. 受給期間延長申請（郵送・代理可）。

   • 書類：離職票-2、受給期間延長申請書、理由を証明する書類（母子健康手帳、保育所の不承諾通知 等、状況に応じた証明）

3. 預け先が整い就業可能になったら、ハローワークで受給手続き→受給再開（残日数分）

よくあるNG＆落とし穴

• 保育園未内定のまま“今すぐ受給”は難しいケースがある
  →「就業可能性が低い」と見なされることがあるため、先に延長申請を。

• 延長申請のタイミング
  「30日以上働けない状態」になった日の翌日以降、できるだけ早く。申請自体は延長後の受給期間の最後の日まで可能ですが、遅れると不利益が生じ得ます。

• 離職区分の判断はハローワーク
  会社・本人の主張だけで決まらず、資料確認のうえハローワークが判定します。早めに証拠書類を揃えましょう。

迷ったらこう動く：状況別フローチャート

• 保育先がある（今すぐ働ける）
  → 受給手続きへ →（自己都合なら）1か月の給付制限※ → 認定・受給開始。

• 保育先がない（当面働けない）
  → 受給期間延長を申請 → 体制が整ったら受給手続き。

• 育休中に退職した
  → 育児休業給付は退職日まで支給対象（2025/4～）。基本手当は育休終了・離職後に要件を満たしてから。

※ 2025/4/1以降の離職は原則1か月。過去5年で自己都合離職・受給が2回以上あると3か月。教育訓練受講の場合は解除。

まとめ

• 育休後に復職せず退職しても、条件を満たせば失業手当は受給可能。

• 保育先が未確保なら、無理に受給開始を狙わず受給期間延長が安全。延長後に受給を開始すればOK。

• 特定理由離職者に該当すれば加入要件が緩和（直近1年・6か月）されるなどメリットも。判定はハローワーク。

• 2025年4月から給付制限は原則1か月、教育訓練で解除も可能に。最新ルールを味方に。

• 育児休業給付金は退職日まで支給対象（2025/4～）。原則返還不要

持ち物ミニチェックリスト（窓口へ行く前に）

• 離職票（1・2）、雇用保険被保険者証、本人確認書類、マイナンバー、顔写真、通帳（振込先）、印鑑

• 受給期間延長を使うなら：母子健康手帳、保育園の不承諾通知など理由を示せる資料（状況に応じて）