「脱退一時金」と「退職金」、名前が似ているせいで同じものだと思っていませんか？
実はこの二つ、もらえる人も、もらえる理由も、手続きも、税金の扱いもまったく別物です。
前者は日本の公的年金を短期間だけ納めて日本を離れる、主に外国籍の方向けの払い戻し。後者は会社や公務からの雇用に基づく退職時の給付。
つまり、“年金の話”と“会社のお金の話”が混ざってしまうと判断を誤りがちです。
本記事では、誰が・いつ・いくら・どうやって受け取れるのかを、初心者にもわかる言葉で整理。
よくある勘違い、税金の落とし穴、申請の締め切り、将来の年金への影響まで、実務で迷わないためのポイントを一気に解決します。
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脱退一時金は公的年金の払い戻し、退職金は雇用に基づく退職給付です。
脱退一時金は「日本を離れる／受給資格10年未満／出国後2年以内」などの条件と、厚生年金分の源泉課税という注意点があり、請求すればその期間は将来の年金資格に数えられません。
一方の退職金は会社や団体の制度次第で、支給有無・金額・受け取り方法が決まり、税制は退職所得控除＋1/2課税が基本。
判断に迷ったら、これは“年金”の手続きか、“会社”の手当かをまず切り分け、次に対象条件・期限・税金の三点を確認しましょう。
自分のキャリアや今後の居住予定に照らしてベストな選択を取れば、手取りも将来の年金も賢く守れます。
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一覧で比較（誰が・何でもらえる？ 税金は？ いつ手続き？）
| 脱退一時金 | 退職金 | |
|---|---|---|
| 根拠 | 公的年金の特例給付 | 企業・公務の退職給付制度 |
| 主な対象 | 日本国籍以外で、年金加入通算6か月以上、受給資格10年未満で日本を離れる人 | 退職する従業員・公務員 |
| もらえる条件 | 被保険者資格喪失＋出国後2年以内に請求 | 会社・団体の就業規則・退職金規程に定めあり |
| 金額の決まり方 | 国民年金：定額式／厚生年金：平均標準報酬×支給率（いずれも上限60か月） | 勤続年数・退職理由・賃金・制度（DB/DC/中退共/一時金）など |
| 税金 | 厚生年金分は20.42％源泉（後日還付の可能性）／国民年金分は源泉なし | 退職所得控除後の金額の1/2に課税（多くは源泉で完結） |
| 注意点 | 請求するとその期間は将来の年金資格に算入不可 | 制度が存在しない会社も可。規程があれば規程通りの支払い義務 |
出典の要点：脱退一時金の要件・計算・60か月上限・2年以内請求、課税（20.42％）は日本年金機構と厚労省資料／退職金の任意性と税制は労働局・国税庁。
脱退一時金とは（対象・要件・金額・税金・注意点）
対象・受給要件（主なポイント）
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日本国籍でない
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公的年金の被保険者でない（資格喪失済）
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通算6か月以上加入、老齢年金の受給資格期間（10年）未満
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日本に住所がない
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最後の資格喪失（or 住所喪失）から2年以内に請求
※障害年金の受給権があった場合は対象外。
金額の考え方（簡略）
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国民年金：その年度の保険料×1/2×「月数区分の係数」。上限60か月。
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厚生年金：平均標準報酬額×支給率。支給率は加入月数区分に応じ、上限60か月相当。
税金
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厚生年金の脱退一時金：支給時に20.42％源泉。ただし「退職所得の選択課税」による還付申告で戻る可能性あり（納税管理人の届出が有用）。
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国民年金の脱退一時金：源泉なし。
実務での注意
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請求すると、その対象期間は将来の年金資格期間にカウントされません。将来日本で長く働く見込みがあるなら、安易に請求しない判断も
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社会保障協定がある国は期間通算が可能な場合あり。帰国後に年金資格へ活かせるなら、脱退一時金ではなく通算を検討
退職金とは（制度の種類・支給ルール・税金・注意点）
制度の種類（民間の典型）
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退職一時金制度（会社が規程に基づき一括支給）
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退職年金（企業年金）：
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確定給付（DB）…将来の給付水準を会社が約束
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確定拠出（DC）…拠出額のみ確定（企業/個人型iDeCo）
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中退共（中小企業退職金共済） など
※どれを採るかは会社次第。法律で導入義務はありません。
支給ルール
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制度を設けた会社は、就業規則や退職金規程に従って支払う義務。慣行があればトラブル時の根拠になり得ます。
税金（個人側）
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退職所得控除：
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勤続20年以下：40万円×勤続年数（最低80万円）
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20年超：800万円＋70万円×（勤続年数−20）
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課税は**（収入−退職所得控除）×1/2**。多くは会社の源泉で完結。役員の一部は1/2の特例なし。
こんな勘違いに注意（Q&A）
Q1. 脱退一時金＝会社の退職金のこと？
→ いいえ。公的年金の払い戻しで、会社の退職金とは無関係です。
Q2. 日本人でも脱退一時金はもらえる？
→ 原則日本国籍の人は対象外。
Q3. 会社は退職金を必ず払う？
→ 義務ではありません。ただし制度があれば規程どおり支払う必要あり。
Q4. 厚生年金の脱退一時金の税金は戻せる？
→ 条件次第で還付の可能性（選択課税で申告、納税管理人の届出が便利）。
ケース別：どちらに当てはまる？
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外国籍で、在日通算4年勤務→本国へ帰国（年金通算10年未満）
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→ 脱退一時金の検討。出国後2年以内に請求、厚生年金分は20.42％源泉。
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日本企業を定年退職
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→ 退職金（会社規程 or 企業年金）。税は退職所得控除＋1/2。
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公務員の退職手当
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→ 計算式（俸給月額×支給割合＋調整額）等が定められます。
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申請・受け取りの手順（図解フロー）
脱退一時金（出国後2年以内・日本年金機構へ）
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条件確認（国籍・加入月数・日本住所の有無・受給資格10年未満）
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被保険者資格を喪失（退職・出国）
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「脱退一時金請求書」を作成（パスポート・基礎年金番号等を添付）
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日本年金機構へ郵送（海外から可）
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厚生年金分の税源泉（20.42％）—必要に応じて還付申告
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事前に納税管理人を日本に指定しておくと手続きがスムーズ。
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退職金（会社・団体の規程に従う）
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就業規則・退職金規程の確認（支給条件・計算式・支払時期）
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退職手続き（必要書類の提出・引継ぎ）
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「退職所得の受給に関する申告書」を会社へ（源泉計算のため）
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受け取り（一時金／年金／併用）
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必要に応じ確定申告（原則不要だが、例外あり）