「離職理由コード33」と聞いて、あなたはすぐに意味を言い当てられますか？――病気や介護、通勤困難など“やむを得ない自己都合”で退職した人に関わる重要ワードです。
ここを正しく理解できるかどうかで、給付制限（1〜3か月の支給停止）の有無や所定給付日数（90〜150日／一部は最大330日）といった実利が大きく変わります。
にもかかわらず、「自己都合＝待たされる」は誤解のもと。
コード33は例外的に給付制限なしとなるケースが中心で、特定受給資格者との線引きや、範囲1・範囲2の違いを押さえれば、あなたの受け取れる日数が明確になります。
本記事では、最新ルールに沿ってコード33の定義・該当事例・給付日数の早見、
さらに特定理由離職者／特定受給資格者の違いまで、初心者にもわかりやすく整理。離職票を前に迷わないために、まずは「自分はどちらの範囲か」を一緒に確認しましょう。
※本コンテンツは「記事制作ポリシー」に基づき、正確かつ信頼性の高い情報提供を心がけております。万が一、内容に誤りや誤解を招く表現がございましたら、お手数ですが「お問い合わせ」よりご一報ください。速やかに確認・修正いたします。
-
コード33＝正当な理由のある自己都合退職（特定理由離職者の一つ）。
-
給付制限は免除（2025年からの表現変更で1〜3か月のケースも免除対象に含む）。
-
給付日数は2通り：
-
範囲1（主に雇止め等）：90〜330日（2009/3/31〜2027/3/31離職に限り、特定受給資格者と同じ）。
-
範囲2（やむを得ない自己都合＝コード33が主）：90〜150日（一般受給資格者と同水準）。
-
-
国保料の軽減の対象コードに33が含まれます。
ポイントは、「コード33＝給付制限なし」だが、「給付日数は330日になるとは限らない」こと。
ご自身の離職が“範囲1”か“範囲2”かで日数が変わるため、離職票とハローワークの説明で必ず確認しましょう。
「スグペイ退職」なら、面倒な手続きをプロが代行。最短ルートで失業保険を受給サポートできます。
複雑な申請も任せられるので、不安なく・スピーディーに受給申請したい方におすすめです。 まずは無料診断で受給額をチェック！
コード33の基本：どんな離職に当たる？
離職理由コード33＝「正当な理由のある自己都合退職（31・32・34以外）」を意味します。
いわゆる「特定理由離職者」に該当するコードのひとつで、病気・けが・家庭の事情など“やむを得ない事情”で自己都合退職となったケースを幅広く含みます。
自治体の公式資料や厚労省関連の整理でも、33は「正当な理由のある自己都合退職」と明記されています。
用語メモ
-
特定理由離職者：自己都合でも“正当な理由（やむを得ない事情）”がある離職
-
特定受給資格者：倒産・解雇・雇止めなど、会社都合に近い離職
コード33の代表的な該当ケース
コード33（正当な理由のある自己都合）の典型例：
-
病気・けがで就労継続が困難になった
-
妊娠・出産・育児、家族の介護など家庭状況の急変
-
著しいハラスメントや健康を害する過重労働で継続勤務が困難
-
通勤困難（転居、交通手段の廃止・大幅変更 等） など
これらは「正当な理由のある自己都合退職」の代表例として各種解説で挙げられています。
近いコードとの違い
-
31：事業主からの働きかけによる正当理由自己都合
-
32：事業所移転等に伴う正当理由自己都合
-
34：正当理由自己都合（被保険者期間が6〜12か月未満の特例）
いずれも「特定理由離職者」枠ですが、事由の切り分けでコードが異なります。
コード33の給付制限（支給停止期間）
-
失業給付（基本手当）は最初の7日間の「待期」は共通です。
-
待期後の給付制限（1〜3か月などの支給停止期間）について、特定理由離職者はこの給付制限が免除されます。
-
2025年4月1日以降、「免除の表記」が“2〜3か月” → “1〜3か月”に変更され、制度表現がアップデートされています（一般の自己都合で給付制限1か月となる場合が生じたため、免除対象としても“1〜3か月”をカバーする整理）。特定理由離職者（＝コード33含む）はこの1〜3か月の給付制限がなくなるという扱いです。
コード33の所定給付日数
所定給付日数は年齢・被保険者期間・区分で決まります。
重要なのは、特定理由離職者の中でも“範囲（類型）”によってテーブルが変わる点です。
「特定理由離職者（範囲1）」に該当する場合
（例：雇止めなど一定のケース）
-
離職日が2009年3月31日〜2027年3月31日の間であれば、
特定受給資格者と同じ所定給付日数（最長330日）が適用。
「特定理由離職者（範囲2）」＝コード33の多くはここ
（病気・介護・通勤困難・ハラスメント等のやむを得ない自己都合）
-
所定給付日数は「一般受給資格者」と同じ扱い（90〜150日）になります。
公式早見表（ハローワーク）
-
特定受給資格者＋（一部の）特定理由離職者（範囲1）：年齢×被保険者期間で90〜330日。
-
一般受給資格者（自己都合）：被保険者期間で90〜150日。
-
コード33（範囲2相当）は後者の90〜150日が目安。ただし給付制限は免除されます。
「特定理由離職者」と「特定受給資格者」の違い
| 区分 | 主な内容 | 給付制限 | 所定給付日数（目安） |
|---|---|---|---|
| 特定受給資格者 | 倒産・解雇・雇止め（事業主都合色が強い） | なし | 90〜330日（年齢×期間） |
| 特定理由離職者（範囲1） | 一部の雇止め等 | なし | 90〜330日（※2009/3/31〜2027/3/31の離職に適用） |
| 特定理由離職者（範囲2＝コード33など） | 病気・介護・通勤困難・ハラスメント等の「正当理由」自己都合 | なし | 90〜150日（一般受給資格者と同水準） |
根拠：ハローワークの所定給付日数表および補足注記。
国民健康保険料の軽減（30/100計算）の対象になる？
特定受給資格者・特定理由離職者（＝コード33を含む）で離職した人は、前年所得の30/100で計算する国民健康保険料の軽減対象になり得ます。
自治体の案内でも、対象コードに「33」が例示されています。手続きは各市区町村の窓口で行います。
コード33で受給するための手続きステップ
-
離職票（-1・-2）の受領
会社から離職票を受け取り、離職理由コードが「33」になっているか確認。疑義がある場合は事実関係をメモ・診断書等を準備。 -
ハローワークで求職申込み・受給資格決定
待期7日が発生。特定理由離職者（＝コード33）なら給付制限は免除。 -
失業の認定（4週間ごと）
認定日に求職活動実績を提出。所定給付日数内で基本手当の支給。 -
国保の軽減申請（任意）
市区町村窓口に雇用保険受給資格者証等を持参して軽減申請（対象コードに33を含む）。
ありがちな誤解とトラブル回避策
-
「自己都合＝必ず給付制限あり」ではない
特定理由離職者（コード33など）は給付制限が免除されます。2025年以降の表記変更（1〜3か月も免除対象に含む）にも注意。 -
コード33でも給付日数は“330日”とは限らない
範囲2（やむを得ない自己都合）は90〜150日が基本。雇止めなど範囲1なら特定受給資格者と同じ（最長330日）。自身が範囲1/2のどちらかを確認しましょう。 -
会社の記載が実態と違うとき
退職勧奨・賃金未払い・ハラスメント等の証拠（メール・診断書など）を用意し、受給資格決定時にハローワークへ申告。最終判断はハローワークが行います。