休職したら終わりと言われたら読む記事｜復職ロードマップ

「休職したら終わり」——その一言に、胸の奥が冷たくなる。けれど実際の現場では、休職は“終わり”ではなく、回復と再出発のための計画された中休みです。
大切なのは、勢いで戻ることでも、無理に耐え続けることでもなく、治療・生活リズム・職場調整・支援制度を順番どおりに整えること。
本記事では、就業規則の読み解き方から傷病手当金の受け取り方、産業医・人事との対話設計、そしてリワークを活用した段階復帰まで、復職を“再現可能”にするロードマップを提示します。
もし今、迷いと不安で足が止まっているなら大丈夫。あなたはもう、戻るための入り口に立っています。ここからは、今日やることが明確になるはずです。

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その「終わり」という言葉は事実か？

「休職したら終わり」「戻れない」――よく耳にする言葉ですが、制度・実務の観点では誤りです。厚生労働省は、休業した労働者の復職支援を事業場の重要課題と位置づけ、具体的な復職支援の手引き（5ステップモデル）を提示しています。企業もこの枠組みに沿って体制整備が求められています。

休職の基礎知識（法律・社内規程・お金）

休職制度は“法律で自動付与されるもの”ではない

休職は労基法に直接の法定制度があるわけではなく、多くは会社の就業規則でルール化されています。
したがって、あなたの会社の就業規則が原則。期間・要件・手続・復職判定・満了時の扱いを確認しましょう。

復職支援は“国の公式手順”がある

メンタル不調で休業した場合、国の手引きは以下の5段階（後述）での支援を推奨しています。
企業は産業医・人事・上司・外部資源が連携して進めるのが基本です。

生活を支えるお金：健康保険の「傷病手当金」

私傷病で働けないとき、健康保険から傷病手当金が支給される可能性があります。主なポイントは次の通り。

• 要件：①業務外の病気・けがの療養、②労務不能、③連続する3日間の待期＋4日目以降休業、④賃金支給がない（賃金が少ない場合は差額支給）

• 期間：支給開始日から通算して1年6か月（2022年1月改正で“通算化”）

• 支給額：おおむね標準報酬日額の3分の2相当

• 退職後も継続給付の条件を満たせば受給継続可（一定要件あり）
  詳細は本文の「5章」で図解します。

復職ロードマップ全体像（6ステージ×12ステップ）

ステージA：診断〜休職開始

1. 医療受診・診断書取得

2. 会社へ届け出（就業規則確認・休職発令）

ステージB：療養初期（0〜4週）

3. 休息と治療計画の確立（主治医）

4. 連絡ルールの合意（頻度・窓口・話題範囲）

ステージC：回復基盤づくり（1〜3か月）

5. 生活リズムの安定化（睡眠・活動・記録）

6. 産業医面談／職場配慮の素案づくり

ステージD：復職準備（2〜4か月）

7. リワーク（復職支援）の活用（8〜12週が目安）

8. 復職可否判定前の試し出社（見学・短時間）

ステージE：復職判定〜段階復帰（3〜5か月）

9. 三者調整〔主治医・産業医・会社〕→最終判定

10. 短時間勤務・軽減業務での段階復帰（2〜8週）

ステージF：定着（復職後3〜6か月）

11. 負荷の段階的増加（業務・時間）

12. フォローアップ（面談・セルフケア・再発防止プラン）

ステージ別・実行手順

ステージA：診断〜休職開始（Day 0〜7）

手順

1. 受診：体調悪化時は早めに心療内科・精神科/各科へ。

2. 診断書を取得（病名または症状、労務不能期間が明記）。

3. 就業規則で休職事由・期間・提出書類・復職判定方法を確認。

4. 会社へ申請：人事窓口に診断書提出。連絡窓口と頻度（例：隔週メール）を合意。

ポイント

• 会社独自の様式がある場合あり。指示に従う。

• 休職の有無・期間は就業規則が最優先（法の下限を下回れない原則も念頭に）。

ステージB：療養初期（Week 1〜4）

手順

1. 休息の確保：睡眠・服薬遵守。

2. 連絡ルール運用：連絡は“短く・事実のみ”。

3. 傷病手当金の準備：申請書式の入手・会社記入欄の依頼・主治医記入の段取り。

Tips（文例：連絡メール）

件名：休職中の近況報告（氏名・所属・○月○週）
体調は○割程度／通院継続／服薬遵守。次回診察：○/○。次回報告：○/○週。必要書類：傷病手当金申請書 会社記入欄のご対応をお願いできますか。

ステージC：回復基盤づくり（Month 1〜3）

手順

1. 生活リズム表をつける（起床・活動・疲労・気分）。

2. 産業医面談：復職条件・配慮案（時短・業務範囲）を素案化。

3. 外部資源の検討：地域障害者職業センター等。

効果

• 生活記録は産業医・主治医・会社への客観資料。復職判定で有効。

ステージD：復職準備（Month 2〜4）

手順

1. リワークに申込み（標準8〜12週・無料／公務員は対象外）。

2. プログラム：生活リズム、体力・集中力の回復、対人技能、ストレス対処、職場課題の事前練習。

3. 三者同意で復職プランを作成（勤務時間・業務・配慮・評価方法）。

メモ

• 医療機関の「医療リワーク」と職リハ（地域障害者職業センター）は目的が異なる。職リハは適応支援（治療ではない）。

ステージE：復職判定〜段階復帰（Month 3〜5）

手順

1. 主治医意見書→産業医判定→会社決定の順で最終判定。

2. 試し出社／職場見学→短時間勤務（例：週3・各2〜4h）→段階増加のロードマップを明文化。

3. 評価会議（毎2〜4週）で客観指標（欠勤・疲労・集中時間・業務成果）を確認。

ステージF：定着（Month 3〜6 after RTW）

手順

1. 段階的増分：週次で勤務時間や責任範囲を調整。

2. フォロー面談：主治医（月1）、産業医（1〜2か月毎）、上司（週1）。

3. 再発予防計画：トリガー・早期対処・相談ルートをシート化。

傷病手当金の取り方（要件・金額・期間・落とし穴）

受給要件（4つ）

1. 業務外の病気・けがで療養中

2. 労務不能（医師が就労不可と判断）

3. 待期：連続3日休み＋4日目以降の休業日に支給

4. 賃金の支払いがない（ある場合は差額支給）
   ※任意継続中の新たな傷病は対象外。

待期の数え方の注意

• 3日間は連続が必要。途中で出勤するとリセット。

• 年休や公休日も待期に算入可。

期間と改正ポイント

• 支給開始日から通算1年6か月（2022/1/1以降）。就労等で未支給の期間は繰り越し可。

金額（目安）

• 1日あたり＝（支給開始前12か月の平均標準報酬月額 ÷ 30）× 2/3。

退職後の継続給付

• 条件を満たせば退職後も受給継続可（例：退職日前日までに被保険者期間通算1年以上、退職日に出勤していない等）。

申請のコツ（チェックリスト）

• 会社記入欄の就労実績・賃金の整合

• 主治医記入欄の病名・初診日・労務不能期間が明確

• 支給対象期間ごとに毎月準備（まとめて申請も可、時期は保険者案内に従う）

リワークを使った“確実に戻る”方法

公的リワーク（地域障害者職業センター）

• 標準8〜12週／通所型／無料。本人・主治医・会社の三者同意で計画を作成。生活リズム・体力・対処法・模擬業務・グループワーク等。毎年80％以上が職場復帰（東京センター実績）。※公務員は対象外。

プログラムの中身（例）

• 生活リズム記録、疲労・気分モニタリング

• 認知行動療法的ワーク、SST、アサーション

• 模擬業務（集中・指示理解・持続）

• 再発予防プランの作成とリハーサル

医療リワークとの違い

• 医療機関のリワークは治療重視（平均3〜7か月）、センターは職場適応支援（約3か月）。両輪で併用も有効。

産業医・人事・上司とのコミュニケーション設計

役割分担（ざっくり）

• 主治医：疾病の診断・治療・就労可否の医学的判断

• 産業医：就業上の措置（就業制限・配慮）の勧告、職場環境面の助言

• 会社（人事・上司）：復職可否の最終判断、配慮実施、労務管理

• 外部資源：職リハ（実地トレーニング）

情報共有の範囲

• 診療内容の詳細は同意の範囲内で共有。医療情報は必要最小限。

• 共有するのは「就業配慮に関係する事実」に限定（勤務時間、業務内容、通院配慮など）。

復職判定と「短時間・段階的復帰」の進め方

判定プロセス

1. 主治医が「復職可能（条件付き含む）」と判断

2. 産業医が職場要件と突き合わせて判定（面談）

3. 会社が就業規則・職場状況を踏まえ最終決定

段階復帰テンプレ（例）

• 週1〜3日×2〜4h → 週4〜5日×4〜6h → フルタイム、の3段階

• 評価指標：遅刻早退0、疲労回復時間、集中持続時間、対人ストレス対処、業務エラー率

• 配慮：在宅併用、会議時間短縮、責任範囲の制限、通院配慮

ありがちな失敗と回避策Q&A

Q1：待期3日の数え方を間違えた
A：連続3日で成立。途中出勤でリセット。年休・公休もカウント可。

Q2：退職したら傷病手当金は終わり？
A：一定要件を満たせば退職後も継続給付可。退職日に出勤すると要件を満たさない点に注意。

Q3：会社が「うちは休職制度がない」と言う
A：休職制度は法定ではないが、設けるなら就業規則に記載が必要。自社規程の有無と内容を確認。

Q4：職場の準備が不十分で再発が心配
A：手引きに沿った復職支援プログラムを事前に策定し、産業医・管理職の役割を明確化。

ケース別タイムライン例

メンタル不調（うつ・適応障害）例（約16週）

• W1–2：診断書→休職発令、睡眠是正、申請準備

• W3–4：生活リズム表、短時間の外出練習

• W5–12：職リハリワーク（8週）＋産業医面談（月1）

• W13–14：試し出社・見学→短時間勤務（2〜4h）

• W15–16：段階増分→復職判定・合意→フルタイムへ移行

身体疾患（術後）例（約12週）

• W1–2：術後療養、リハビリ計画

• W3–8：体力回復・歩行距離/心拍等の客観指標管理

• W9–10：試し出社→短時間勤務

• W11–12：段階増分→復職判定（産業医）